「一所帯平均３０万円」消費支出について思う！



　平成１５年２月７日、総務省は、「平成１４年の全所帯の家計調査によると、１所帯当たりの１カ月平均の消費支出は、３０万６１２９円」と発表したという。

　実質増加は、１９９２年（平成４年）以来１０年ぶりという。ボーナスが大幅減少したサラリーマン所帯以外の所帯では、消費支出が実質増に転じたという。

　サラリーマン所帯の消費支出は、実質０・２％の減少で、現行調査が始まった以来の５年連続の減少だという。

　サラリーマン所帯以外の所帯では、実質１・４％の増加で、１１年ぶりの実質増加だった。「住居」（９・５％増）が大幅に増えているという。

　消費支出３０万円ということを聞き、私が相談にのっている多重債務者家庭の収入を思う。手取り３０万円という多重債務者は殆どいない。ほぼ、２０万円から２５万円程度だ。２０万円未満も多い。いわゆる「高利の金を借りて懸命に支払っている家庭」は、どの程度消費支出をしているのだろうか。

　実質１・４％増加の中で、「住居」（９・５％増）ということは、いわゆる、住宅ローンの支払が大きな割合を占めているということだ。ということは、住宅ローン以外の一般の消費支出は、逆に減少しているということなのだろうか。

　住宅ローンの支出が大きな割合を占めているということは、今後、ずっと、２０年、３０年という単位で、それらの支出が固定化しているということだ。それは、つまり、日本の予算と同じく、「硬直化した支出」がずっと、続くということではないか。

　活力ある経済という観点からは、必ずしも、手放しで喜べる内容ではないように思う。

　家計支出の中で、住宅ローンの支払が大きな割合を占めるということは、収入が減った場合、さらなる多重債務者悲劇が起きるということにもつながる。

総務省は、多重債務者所帯の現状について、ぜひとも調査していただきたい。