トイレを貸したら毛布を貸してくれ！
これが、悪質布団商法のやり方！
クレジット会社の社会的責任を問う！
Ｓさんは、満７０歳を越えて、一人暮らしをしている。夫には１０年前に死に別れた。
平成１２年２月、見知らぬ男性がトイレを貸してほしいと言ってきた。
Ｓさんは、その男性にトイレを貸してあげた。すると、その男性が急に倒れた。驚いて、Ｓさんは救急車を呼んだ。救急車に乗るとき、その男性は、毛布を貸してくれと言った。Ｓさんは毛布を貸してあげた。すると、それから数日して、その男性の勤務先の人が、新しい毛布を持って返しにきた。そして、いろいろと話している内に新しい布団の話しとなり、布団を買わされた。
このことがきっかけとなって、それから、次々と布団の訪問販売のセールスマンがくるようになった。
平成１２年７月、セールスマンがきて、前回買った布団のクリーニングをしてあげるといったという。Ｓさんは、その必要はないと断ったというが、結局布団を持って帰られ、新しい布団を買わされた。クリーニングすると言って持って帰った布団は帰って来なかった。
平成１２月１１月、またセールスマンがきて、いつまでも帰らず、怖くなってまた布団を買わされた。
平成１３年１月、前回と同じようにセールスがきて、何時までも帰らず、一対一で長時間いたため、怖くなり、また布団を買わされた。
平成１４年４月、またセールスマンがきて、ムートンラグというものを買わされた。
平成１４年５月、また、セールスマンがきて、もう怖さとおそろしさでまた、契約させられた。
平成１４年７月、また、遠赤布団を買わされた。
平成１５年１月、またセールスマンがきて、家具や羽毛布団を買わされた。
Ｓさんは、なんとか買ったものだからと思って懸命に支払っていたが、生活するのがようやくという年金のためどうすることもできなくなった。
Ｓさんの債務は、ＧＥキャピタル・アプラス・クオーク（３件）・ライフ（３件）残元金総額で２１２万余円となっている。
Ｓさんの年金の一月の総額は、約１４万余円
これらの分割金の一月の支払総額は、８７，５００円
この相談を受けて、私は、次のような疑問を持った。
まず、契約書に記載されている商品が全く特定されていない。これらの商品の記載は、次のようになっている。
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商品を特定することは、個品割賦購入あっせん契約で最も大切なことは、商品の特定だ。何を売ったかわからないのに、クレジット会社は立て替え払いをするのか。
私は、すべてのクレジット会社に次のように通告した。
- 前記すべての契約についてクーリング・オフの権利を行使します。
- 既払金は、すべて返還してください。（当職は次のような既払金が発生していると考えます。もし、ちがう場合は、その旨お申し出でください。）
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クレジット会社は、７０歳を超えた一人暮らしの人が、このように多数の布団を購入するということに疑問を持たないのだろうか。
クレジット会社は、同じ販売店が、このように次々と売りつけることに、疑問を持たないのだろうか。
クレジット会社の社会的責任が問われていると考えるのは私だけではないだろう。
第二次世界大戦を経験し、戦後の生活苦に耐え、いま、ようやく、なんとか贅沢さえしなければ生活ができるだけの年金をもらって生活している老人を、このようにターゲットにするという商法に、クレジット会社が加担しているということは、許されないことである。