「ある裁判官の自殺」に思う



　大阪高等裁判所に勤務していたＨ裁判官（５３歳）は、平成１５年３月３日午前５時３０分ころ、自宅近くの高層マンションから飛び下り自殺して死亡したということで、現在、「公務上災害の申立て」をしているという。

　その申立書の内容から、Ｈ裁判官が、どのような状況で仕事をし、どのような状況に追い込まれて自殺したのかを紹介したい。

　Ｈ裁判官は、昭和２４年７月生、東京大学卒業、第２７期司法修習生となり、昭和５０年４月に裁判官に任官し、以後２８年間、裁判官として働いていた。

　昭和５０年４月札幌地方裁判所、同５３年４月前橋家庭、地方裁判所、同５４年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部、平成２年４月広島家庭・地方裁判所尾道支部、同５年４月神戸家庭裁判所、同９年４月和歌山地方・家庭裁判所田辺支部、同１3年4月大阪高等裁判所。大阪高裁赴任までは、種とし民事事件を担当していた。




Ｈ裁判官の公務の過重性

　Ｈ裁判官は、昭和54年5月に婚姻、2人の子供が出生、家族4人で生活していた。妻は専業主婦、二人の子供は、Ｈ裁判官の収入で生活を維持していた。

　Ｈ裁判官は、平成１３年４月に、９カ所目の任地として大阪高等裁判所に異動した。それまでの裁判所も、それぞれに忙しく、仕事に追われて多忙な日々を送ってきたが、格別健康上の心配をするほどではなかった。

　Ｈ裁判官は、平成13年４月に、和歌山地方・家庭裁判所田辺支部長として単身赴任を終えて、兵庫県芦屋市にある自宅から通勤可能な大阪高裁刑事部に異動となった。それまで、民事事件の経験が長く、刑事事件の担当の期間は短かったため、民事部への配属を希望していたが、刑事部への配属となった。

◆転勤後の多忙さと長時間労働

Ｈ裁判官は、転勤後１年目から多忙だったが、２年目からとくに多忙となった。以下の各事実は、家族の記憶だけではなく、パソコンの最終更新記録などにより根拠づけられる。

転勤一年目　　平成１３年４月から１４年３月まで

　普通午前６時ころ起床して、朝食まで１時間３０分から２時間仕事をしていたが、週に一日程度、午前３時か４時に起床し、朝食まで３時間から４時間３０分仕事をしていた。

　そして、午前８時過ぎころ、軽い朝食を摂り、午前８時半ころ家を出て、９時半前には登庁していた。

　帰宅時間は、大体午後６時ころで、帰宅のちまもなく夕食をとり、その後、入浴して早く寝てしまうことが多かったが、週２日位、夜１時間程度仕事をしていた。また、急ぎの仕事を抱えているときは、夜１２時近くまで仕事をすることもあった。

当時は、土、日のどちらか一日は仕事をし、一日は休息するようにしていた。仕事をする日の土曜日か、日曜日には、午前６時ころ起床し、午前中約２時間、午後約３時間、夕食後約２時間程度仕事をしていた。従って、一日７時間程度仕事をしていた。また、宅調（家で仕事をすること）は取っていなかった。

　そのころ、土、日に時折夫婦でドライブに出かけたり、夫婦で一泊旅行などにでかけたるするなど、まだ余裕はあった。


転勤２年目の前半　　平成１４年４月から９月頃まで

　平日の生活は次のとおりである。

　午前６時ころ起床して、朝食まで１時間３０分から２時間仕事をしていたこと、週に１日程度、午前３時か４時に起床して、朝食まで３時間から４時間３０分仕事をしていたことは、転勤一年目と同様である。

　転勤２年目になると、Ｈ裁判官の帰宅時間が遅くなった。

　平成１４年４月ころから同年９月ころまでは、毎日午後８時ころ帰宅していた。裁判所に午後７時まで残って約１時間３０分から２時間残業してくるようになった。そして、帰宅後は、夕食を摂り、風呂に入って早く寝るようにしていた。

　土、日の生活は、次のとおりである。

土曜日も日曜日も、仕事をするようになった。毎週末の土曜日か日曜日には、そのどちらか１日は必ず自分で車を運転して裁判所に出かけ、事件記録を自宅まで運び、判決起案をしていた。裁判所に出かけた日は一日約５時間、出かけない日は一日約７時間程度仕事をしていた。

大阪高裁に転勤した２年目からは、ドライブに行くことがなくなった。

転勤２年目に夫婦で出かけたのは、平成１４年７月ころ、一泊出高野山にお参りしたことがあるだけである。


転勤２年目後半　　平成１４年１０月ころから同１５年３月２日まで

　平日の生活と平日の一週間の仕事時間は、次のとおりである。

　出勤前の仕事時間は、それ以前と同様であった。すなわち、週４日は午前６時ころ起床し、朝食まで１時間３０分ないし２時間仕事をしていた。そして、週１日は午前３時か４時に起床し、３時間から４時間３０分仕事をしていた。従って、１週間の出勤前の仕事時間の合計は、９時間ないし１２時間３０分である。

　勤務時間内の仕事時間については、Ｈ裁判官は宅調をとっていなかったので、月曜日から金曜日までの５日間につき、午前９時３０分から１２時までと、午後１時から５時までの一日６時間３０分で、一週間の合計は、３２時間３０分となる。

　またこのころ、Ｈ裁判官の帰宅時間は、さらに遅くなり、週２日程度午後７時ころまで、１時間３０分ないし２時間残業し、午後８時ころ帰宅していた。また、週に１日は、午後８時ころまで２時間３０分ないし３時間残業し、午後９時ころ帰宅しており、さらに、週に一日は、午後９時ころまで３時間３０分ないし４時間残業し、午後１０時ころ帰宅するようになった。従って、裁判所に残って残業していた時間は、週１０時間３０分ないし１３時間となる。

また、Ｈ裁判官は、午後８時ころ帰宅して週３日のうち、週２日程度帰宅後１時間、週一日程度帰宅後２時間程度仕事をしていた。従って、帰宅後の仕事時間は、合計週４時間となる。

土、日の正解と仕事時間は、次のとおりである。

それまでも、土、日のうち一日は、車で裁判所に出かけ、事件記録を運んでいたが、そのころからは、月に一日ないし二日は裁判所に出かけた日に、裁判所で仕事をして来るようになった（裁判所に残って仕事をして来る時と、すぐ帰って来るときとで、格別仕事の時間に違いはなかった。）

そして、裁判所に出かける以外には、土、日とも部屋に籠もりきりで、仕事ばかりするようになった。従って、少なくみても、土、日のうち、裁判所に行った日は約６時間、裁判所に行かなかった日は、約９時間仕事をしていたと認められる。



　以上を合計すると、平成１４年１０月ころから同１５年３月２日まで、Ｈ裁判官の一週間の仕事時間の合計は、７１時間ないし７７時間となり、そのうち、勤務時間内の仕事時間は３２時間３０分、勤務時間外の仕事時間は、３８時間３０分ないし４４時間３０分となる。

　これらの時間から一日当たりの時間を計算し、１か月を３０日として計算すると、Ｈ裁判官の１か月当たりの仕事時間は、次のとおりとなる。

　１か月の総仕事時間は１３９時間１７分ないし３３０時間となる。

　内、勤務時間内の仕事時間は、１３９時間１７分、勤務時間外の仕事時間は、１６５時間ないし１９０時間４３分とないうことになる。


自宅における仕事の公務性

　裁判所が自宅において作業をする場合には、殆どの場合に、担当している事件の判決の起案をしているのであって、自宅におけるしごとは、格別のことがないかぎり、公務性を有するものと認めるのが相当である。

　裁判所には効率よく起案できるように、「宅調」と称して、週１日程度自宅で仕事をする日が認められており、出勤しなくても、勤務したものと扱われているほか、裁判所の公用車で、裁判所から自宅まで事件記録を搬送している裁判所もあり、これらは、裁判所が自宅において公務をなすことを前提とする制度である。Ｈ裁判官の場合も、土曜・日曜に自分の車で搬送する以外に平日に大阪高裁の公用車で事件記録を自宅まで搬送してもらっていたことがある。

　Ｈ裁判官は、担当事件の処理に追われ、必死になって判決起案の作業をなしていた。Ｈ裁判官が自宅で作業をしていたすべての仕事に、公務性を認めるのが相当である。


超多忙な中でのＨ裁判官の生活や言動の変化

　平成１４年６月に、Ｈ裁判官の叔父が死亡し、横浜市で葬儀があったが、Ｈ裁判官は、仕事が忙しくて参列することができず、妻だけが、参列した。身内の冠婚葬祭を大切にしていたＨ裁判官が、身近な親族の葬儀に欠席するのはかってないことであった。

　平成１４年の夏、Ｈ裁判官は６月の葬儀にけっせきしたこともあって、夏休暇を利用して日帰りで法要のため上京したが、親族に対し「休めない、忙しい」と話し、往復の新幹線の中でも仕事をしなければならないと言っていた。Ｈ裁判官はこの夏、法要に参列した以外には、自宅に籠もって仕事をして過ごした。

　こまで忙しいときも、年末年始は仕事を離れてゆっくり過ごすようにしてきたが、平成１４年末から同１５年正月にかけては、仕事に追われ、かなりの日を仕事をして過ごした。

そのうち、Ｈ裁判官は、「起案が書けない」「書いたのを書き直すように言われたけれど、その前に次のを書いているから頭が回らない」などと言った。また、大きな判決が一段落したあとも、Ｈ裁判官は、「まだまだ大きいのが次から次へと来る」と話し、一つの起案を終えても次から次へと大きな起案に取り組まなくてはならないしんどさを話していた。


民事部への配属替内示後

　平成１５年２月下旬、Ｈ裁判官は、妻に４月から高裁の民事部へ異動するようにとの内示があったと話した。Ｈ裁判官は、その直前の土、日には極端に口数が減り、寡黙になっていた。また、「４月までにやっとかなくてはいけない起案がたくさんあっても、それが書けないんだよ」と、任期中にやり遂げなくてはならない仕事の負担のしんどさを、妻にぶつけるように訴えていた。それ以降、Ｈ裁判官は妻の話しかけにも応えることもなくなり、思い詰めた様子でいることが多くなり、３月３日死亡した。

　このような過酷な仕事の中で、Ｈ裁判官は、うつ病を発症し、自殺したという。

　Ｈ裁判官のうつ病発症・自殺は、公務に起因するとして公務災害の申請をしたという。

　Ｈ裁判官のうつ病発症・自殺の公務起因性については、次のような項目で詳細が述べられている。

  1. 仕事量が多く、多忙さによる極度の疲労
  2. 職務の性質や職場における過度のストレスによる極度の精神的疲労
  3. 民事部配属内示による積み残し起案処理の負荷

　以上、裁判官というそれ自体心理的負荷の高い公務による過労・ストレスのうえに、大阪高裁へ転勤後の２年間の刑事部での公務がそれをさらに過重し、心理的に困憊状態となっていた。本件自殺前には、民事部配属替の内示による配属替期限までの判決起案等の処理をしなくてはいけないとの追い詰められた心理状況にあった。こうした中で、うつ病が発症・憎悪して、自殺に至った。

　裁判官は、人の一生を左右する仕事である。

　大阪高裁では、「記録３千頁を越える特配事件と、記録１万頁を越える超特配事件が普通事件とは別に各主任裁判官に平等に配転され、これらの事件にも必ず、年に何件か、　取り組まなければならない」という。

　裁判官が、正常な精神状況で、冷静な判断ができるような環境で、仕事ができるということは、最低の条件ではなかろうか。

　この記者会見の内容からすると、あまりにも、あまりにも、過酷な条件で、人として健康で文化的な最低限度の生活が保証されない状況で、仕事をせねばならなかったことがよくわかる。

　しかし、このような状況で仕事をせねばならないということになったとき、やはり、裁判官が、「このような環境では仕事はできない」という意思表示ができねばならないのではなかろうか。

　ドイツの公証人の人数について、一定の事件数以上の仕事を処理せねばならないことになったときに、人数を増加させるという説明があった。

　裁判官は、裁判官会議でいろいろなことが発言できるということになっているが、現実には、裁判官会議は、形骸化しているという話もある。

　裁判官は、社会のエリートとして、「人を裁く」という仕事に携わっているということである。

　裁判官が、「健康で文化的な最低限度の生活が保障」されなければ、日本という国の将来はない、と思うのは、私だけだろうか。