
観光関連ビジネスお助けブック 〜体験型観光編〜
1章 北海道の観光事業
目的別観光旅行人気ランキング 日本交通公社調べより
■自然観光
|
1位 北海道
2位 カナダ 3位 沖縄県 4位京都府 5位 スイス |
自然や景勝地を楽しむ旅。 北海道が30%と、2位の カナダ以下を大きく離して います。 |
|
1位 北海道 2位 オーストラリア、鹿児島県 4位 ニュージーランド 5位 カナダ、ドイツ |
環境保護の主旨に沿って 自然を楽しむ旅。 |
|
1位 北海道 2位 大阪府 3位 韓国 4位 香港、マカオ 5位 イタリア |
北海道が50%近くダントツ のトップ。海外では、韓国・ イタリア・香港が三大グルメ 観光地として人気。 |
|
1位 北海道 2位 長野県 3位 カナダ 4位 新潟県 5位 スイス |
北海道は2位の長野県の倍 以上の人気。 |
|
北海道で体験型観光事業を開業しようと する場合、営業内容により各種の法や 規制等をクリアすると同時に、設備投資 や運転資金などの計画が必要となります。 公的な支援は、経営相談から資金面まで 広く網羅され、開業までの心強リサポート となるでしょう。 | ![]() |
|
農業体験サービス(ファームイン)事業に必要な許可など 農業体験サービス(ファームイン)事業をはじめるのにあたり、その営業内容によってさまざまな許可が必要となる 場合があります。
3.どのような飲食のサービスを提供しますか? 食事提供、農産加工品の販売に関する許可など @宿泊・食事の提供 ・旅館業法の営業許可 ・食品衛生法の営業許可 ・水質汚濁防止法の届出 A農畜産物加工品の販売 ・食品の製造販売行商等衛生条例における営業登録が必要 ・販売品に着いては、食品衛生法に基く適正な表示が必要。 B乳製品、食肉製品等の製造 ・食品衛生法の製造業の許可が必要 ・水質汚濁防止法の届出が必要。 |
|
【用途変更】 ・住宅の一部をファームインにする ・旧農家住宅をファームインにする | 床面積が100uを超える場合 | 建築確認が必要 | |
|
【建築】 ・ファームインの新築、増築、改築、 移転 |
都市計画区域、又は知事が 確認を要すると指定した地域 |
・床面積の合計が100uを超える場合 ・木造の建築物で階数が3階以上、又は 延べ面積が500uを超える場合 ・木造以外の建築物で、階数が2階以上 又は延べ面積で200uを超えるもの |
建築確認が必要 |
名 称 | お問合せ先 | 内 容 |
|
ベンチャーサポート ステーション |
北海道経済産業局 産業部新規事業課 電話011‐700‐2251 |
【個別相談】 ベンチャー企業やこれから起業を考えている方々 に対しアドバイスを実施 |
|
新規開業・雇用創出 支援指導事業 「新規開業応援セミナー」 「創業塾」 |
(社)北海道商工会議所 連合会 電話011‐231‐1122 |
【創業のための基礎知識講習及び個別相談会】 事業計画の策定、会社設立の手続き、資金調達、 労務管理、税制等を 道内の商工会議所地区で実施。 |
| ニュービジネス相談室 |
北海道ニュービジネス協議会 電話011‐271‐6319 |
【経営各分野の専門家がアドバイス】 専門家集団からなるコーディネーターが事業の たちあげのお手伝い、ビジネスの悩みなどにつ いて無料で相談に応じる。 |
| 北海道中小企業総合支援センター |
(財)北海道中小企業支援 センター 電話011‐232‐2001 |
【経営面、技術面等を支援できる ワン・ストップサービスの提供】 ベンチャー企業及び創業予定の方を対象に、ビジ ネスプラン構築のお手伝いや事業を実現させるた めに必要な情報提供、相談、アドバイスなどを実施。 |
名称(補助金等) | お問合せ先 | 内 容 |
|
| 新事業開拓助成金 |
北海道経済産業局 産業新規事業課 電話011-709-2311 | 対象者 |
新たに事業をはじめる方、又は創業後7年 以内の方 |
| 対象事業 |
試作品開発、サービス実践、市場開拓を行 うための経費 |
||
| 助成限度額 | 対象経費の1/2以内で100〜500万円以内 | ||
| 起業スタートアップ支援事業費補助金 |
北海道経済部 産業振興課 電話011-231-4111 | 対象者 | 道内に拠点を設け起業化を、目指す方 |
| 対象事業 |
起業化計画を公募し企業経営者で構成す る委員会等で審査 優秀な企業化計画に対して助成。 |
||
| 補助限度額 |
対象経費の2分の1以内かつ500万円以内 (補助期間は最大2年間) |
||
名称(融資) | お問合せ先 | 内 容 |
|
| 新規開業特別貸付 |
国民生活金融公庫 電話011‐231‐9131 | 対象者 |
新たに事業をはじめる方、又は新規開業して概ね5年 以内の方 |
| 対象資金 | 設備資金、運転資金 | ||
| 貸付限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円以内) | ||
| 新規開業者経営改善貸付 | 商工会議所、商工会 | 対象者 | 創業予定者 |
| 対象資金 |
設備資金、運転資金 |
||
| 貸付限度額 |
550万円 ※商工会議所、商工会の経営指導員による6ヶ月以上 の経営指導を受けている方。ただし、一定の要件を 満たした場合、指導期間を短縮できる。 |
||
| 名称(融資) | お問合せ先 | 融資対象施設 | 貸付対象者 | 貸付限度額 | |
|
農 林 漁 業 金 融 公 庫 資金 |
農業経営 基盤強化資金 |
農林漁業金融公庫 北海道支店 電話 011‐251‐261 |
・農産物処理加工 ・流通販売施設 ・観光農業施設など |
認定農業者(農業経営 改善計画を作成して、市 町村長の認定を受けた 個人及び法人) |
個人 /1億5千万円 |
|
農林漁業構造改善 事業推進資金 |
・農産物処理加工施設 ・滞在型農園施設 ・農林水産物直売施設 ・農林水産物処理加工施 設 ・農林漁業体験実習館 ・農山漁村ふれあい体験 宿泊施設など |
@農林漁業を営む個人及び法人 A上記@の方が構成員、 又は資本金の過半を占 める法人・団体 |
個人 /1千5百万円 法人・団体 /6千万円 融資率80% |
||
|
振興山村・過疎地域 経営改善資金 |
個人 /1千3百万円 法人・団体 /5千2百万 融資率80% |
||||
| 農林漁業施設資金 |
融資率80% |
||||
| 中山間地域活性化資金 |
体験農園 体験牧場など。 及びこれらの施設と密接な関連 施設を有し、かつ附随的な施設 |
@農林漁業者または農林 漁業者の組織する法人・ 団体 A上記@の方と、 農林漁業源資源の利用 契約、生産物の採取契 約などを締結している方 |
融資率80% |
名 称 | お問合せ先 |
|
自然公園法 北海道自然公園法 (国立公園、国定公園、道立自然公園を利用する場合) |
環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所 電話011‐272‐1631 東北海道地区自然保護事務所 電話0154‐56-2266 北海道環境生活部自然環境課 電話011-231-4111 |
|
北海道自然環境等保全条例 (北海道自然環境等保全区域などを利用する場合) |
北海道環境生活部自然環境課 電話011-231-4111 |
名 称 | お問合せ先 |
|
自然公園法 北海道自然公園法 |
環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所 電話011‐272‐1631 東北海道地区自然保護事務所 電話0154‐56-2266 北海道環境生活部自然環境課 電話011-231-4111 |
|
北海道自然環境等保全条例 |
|
| 鳥獣保護及び狩猟に関する法律 | |
| 都市計画法 |
北海道建設部都市環境課 電話011-231-4111 |
| 農地法(農地を転用する場合) |
北海道農政部農地調整課 電話011-231-4111 |
|
農業振興地域の整備に関する法律 (農用地区域内の土地を開発する場合) |
北海道農政部農村計画課 電話011-231-4111 |
名 称 | お問合せ先 |
|
建築基準法 (建築物を新築・改築・増築をする場合) |
北海道建設部建築指導課 電話011-231-4111 |
| 消防法(消防用設備などの設置をする場合) |
北海道総務部総合防災対策室防災消防課 電話011-231-4111 |
| 旅館業法(民宿などの営業を行う場合) |
北海道保健福祉部食品衛生課 電話011-231-4111 |
名 称 | お問合せ先 |
| 食品衛生法(飲食のサービスを行う場合) |
北海道保健福祉部食品衛生課 電話011-231-4111 |
| 食品の製造販売行商等衛生条例 | |
| 水質汚濁防止法(民宿などで厨房などの設備を設置する場合) |
北海道環境生活部環境室 環境保全課 電話011-231-4111 |
【体験型観光事業を目指す法人】 |
|
|
事業計画策定 アウトドア体験サービス(カヌー、ラフティングなど) |
|
|
【事業資金】 金融機関からの融資 |
【人材の確保】 インストラクター・ガイドなど実務経験者の確保 |
アウトドア体験サービス会社設立 |
|
事 業 開 始 |
|
【運 営 計 画】 |
|
|
【収入】 有償サービスによる 利用者からの収入 ・アウトドア体験料金 ・傷害保険料など |
【支出/営業活動経費】 @広告・宣伝/ 雑誌への掲載 パンフレット作成など A旅行会社への働きかけ/ 団体旅行などの受け入れ |
【体験型観光事業を目指す個人(農業従事者)】 |
||
|
事業計画策定 ファームイン(農家民宿)の開業 (宿泊・食事提供・農業就業体験など) |
||
|
【事業資金】 金融機関からの融資 |
【法律上の手続き】 ・ファームイン開設に伴う農地転用など ・宿泊施設の建設にかかる建築基準法・旅館業法・ 消防法など ・宿泊・食事の提供等にかかわる食品衛生法など |
|
| 【人材の確保】 | ←連 携→ | 事 業 開 始 |
|
【ネットワークで情報活用】 ・同業者間/地域のファームイン研究会など ・外部の人材・知識/宿泊客の経験的知識 ノウハウなど |
||
運営計画 |
||
|
【収 入】 有償サービスによる 利用者からの収入 ・宿泊料 ・農業就業体験料金 ・傷害保険料など |
【支出/営業活動経費】 @広告・宣伝/ 雑誌への掲載 パンフレット作成など |
|
|
このビジネスお助け情報は、 北海道経済産業局が発行しました 冊子より抜粋して掲載しております。 北海道経済産業局 電 話011-709-2311 FAX 011‐709‐1786 北海道の観光情報はこちらから |