観光関連ビジネスお助けブック  〜体験型観光編〜


1章 北海道の観光事業

目的別観光旅行人気ランキング  日本交通公社調べより
■自然観光

1位 北海道          
2位 カナダ 
3位 沖縄県
4位京都府
5位 スイス
自然や景勝地を楽しむ旅。  
北海道が30%と、2位の
カナダ以下を大きく離して
います。

■エコツアー 
1位 北海道
2位 オーストラリア、鹿児島県
4位 ニュージーランド
5位 カナダ、ドイツ
環境保護の主旨に沿って   
自然を楽しむ旅。

■グルメ旅行
1位 北海道
2位 大阪府
3位 韓国
4位 香港、マカオ       
5位 イタリア
北海道が50%近くダントツ   
のトップ。海外では、韓国・
イタリア・香港が三大グルメ
観光地として人気。

■スキー旅行
1位 北海道           
2位 長野県
3位 カナダ
4位 新潟県
5位 スイス
北海道は2位の長野県の倍  
以上の人気。



2章 事業の準備から開業まで
北海道で体験型観光事業を開業しようと
する場合、営業内容により各種の法や
規制等をクリアすると同時に、設備投資
や運転資金などの計画が必要となります。
公的な支援は、経営相談から資金面まで
広く網羅され、開業までの心強リサポート
となるでしょう。

農業体験サービス(ファームイン)事業に必要な許可など
農業体験サービス(ファームイン)事業をはじめるのにあたり、その営業内容によってさまざまな許可が必要となる
場合があります。
1・どのような場所にファームインを開設しますか?
 土地などの開発行為や用地取得・確保に関する法律など

@自然公園法・北海道自然公園法など
  ・・国立公園、国定公園、道立自然公園、鳥獣保護区、
   景観保全地域に工作物を新・改築する場合には、
    許可又は届出が必要。
A都市計画法
  ・・市街化調整区域では、ファームインの建設は認めら
    れない。  
    3,000u以上の開発行為は許可が必要。
B農地法
  ・・建設予定地を農用地区から除外しないと、ファーム
    インの建設は出来ない。農地転用許可が必要。
C森林法
  ・・1haを超える開発行為を行うためには、隣地開発許可
    が必要。

2.どのような宿泊施設にしますか?
@建築基準法
A消防法
  ・建築の規模に応じた消防用施設の設置、消防物品の  
   使用等。
  ・床面積300u以上の建築物に着いては、消防用設備
   の設置後に届出が必要。
B旅館業法
  ・事前相談や申請は保健所で行う。


3.どのような飲食のサービスを提供しますか?
 食事提供、農産加工品の販売に関する許可など

@宿泊・食事の提供
  ・旅館業法の営業許可
  ・食品衛生法の営業許可
  ・水質汚濁防止法の届出
A農畜産物加工品の販売
  ・食品の製造販売行商等衛生条例における営業登録が必要
  ・販売品に着いては、食品衛生法に基く適正な表示が必要。
B乳製品、食肉製品等の製造
  ・食品衛生法の製造業の許可が必要
  ・水質汚濁防止法の届出が必要。


【用途変更】
・住宅の一部をファームインにする
・旧農家住宅をファームインにする
床面積が100uを超える場合
建築確認が必要
【建築】
・ファームインの新築、増築、改築、
 移転
都市計画区域、又は知事が
確認を要すると指定した地域
・床面積の合計が100uを超える場合
・木造の建築物で階数が3階以上、又は
 延べ面積が500uを超える場合
・木造以外の建築物で、階数が2階以上
 又は延べ面積で200uを超えるもの
建築確認が必要

3章 サポート体制のいろいろ

  経営相談に関する支援制度
名     称
お問合せ先
内     容
ベンチャーサポート
ステーション
北海道経済産業局
産業部新規事業課
電話011‐700‐2251
【個別相談】
ベンチャー企業やこれから起業を考えている方々
に対しアドバイスを実施
新規開業・雇用創出
支援指導事業
「新規開業応援セミナー」
「創業塾」
(社)北海道商工会議所
    連合会
電話011‐231‐1122
【創業のための基礎知識講習及び個別相談会】
事業計画の策定、会社設立の手続き、資金調達、
労務管理、税制等を
道内の商工会議所地区で実施。
ニュービジネス相談室 北海道ニュービジネス協議会
電話011‐271‐6319
【経営各分野の専門家がアドバイス】
専門家集団からなるコーディネーターが事業の
たちあげのお手伝い、ビジネスの悩みなどにつ
いて無料で相談に応じる。
北海道中小企業総合支援センター (財)北海道中小企業支援
センター
電話011‐232‐2001
【経営面、技術面等を支援できる
     ワン・ストップサービスの提供】
ベンチャー企業及び創業予定の方を対象に、ビジ
ネスプラン構築のお手伝いや事業を実現させるた
めに必要な情報提供、相談、アドバイスなどを実施。


事業資金に関する支援制度 
名称(補助金等)
お問合せ先
内     容
新事業開拓助成金 北海道経済産業局
産業新規事業課
電話011-709-2311
対象者 新たに事業をはじめる方、又は創業後7年
以内の方
対象事業 試作品開発、サービス実践、市場開拓を行
うための経費
助成限度額対象経費の1/2以内で100〜500万円以内
起業スタートアップ支援事業費補助金 北海道経済部
産業振興課
電話011-231-4111
対象者道内に拠点を設け起業化を、目指す方
対象事業 起業化計画を公募し企業経営者で構成す
る委員会等で審査
優秀な企業化計画に対して助成。
補助限度額 対象経費の2分の1以内かつ500万円以内
(補助期間は最大2年間)

名称(融資)
お問合せ先
内     容
新規開業特別貸付 国民生活金融公庫
電話011‐231‐9131
対象者 新たに事業をはじめる方、又は新規開業して概ね5年
以内の方
対象資金設備資金、運転資金
貸付限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)
新規開業者経営改善貸付商工会議所、商工会対象者創業予定者
対象資金 設備資金、運転資金
貸付限度額 550万円
※商工会議所、商工会の経営指導員による6ヶ月以上
  の経営指導を受けている方。ただし、一定の要件を
  満たした場合、指導期間を短縮できる。

  ※他にも各種ございますのでお問合せ下さい。


 ファームイン等の開設に間する融資制度

名称(融資)お問合せ先融資対象施設貸付対象者貸付限度額








資金
農業経営
 基盤強化資金
農林漁業金融公庫
北海道支店
電話
011‐251‐261
・農産物処理加工
・流通販売施設
・観光農業施設など
認定農業者(農業経営
改善計画を作成して、市
町村長の認定を受けた
個人及び法人)
個人
/1億5千万円
農林漁業構造改善
  事業推進資金
・農産物処理加工施設
・滞在型農園施設
・農林水産物直売施設
・農林水産物処理加工施  設
・農林漁業体験実習館
・農山漁村ふれあい体験
 宿泊施設など
@農林漁業を営む個人及び法人
  
A上記@の方が構成員、
  又は資本金の過半を占
  める法人・団体
個人
/1千5百万円

法人・団体
/6千万円
融資率80%
振興山村・過疎地域
経営改善資金
個人
/1千3百万円
法人・団体
/5千2百万
融資率80%
農林漁業施設資金 融資率80%
中山間地域活性化資金 体験農園
体験牧場など。
及びこれらの施設と密接な関連
施設を有し、かつ附随的な施設
@農林漁業者または農林
 漁業者の組織する法人・
 団体
A上記@の方と、
 農林漁業源資源の利用
 契約、生産物の採取契
 約などを締結している方
融資率80%


4章 法律案内
1.アウトドア体験サービス
名        称
お問合せ先
自然公園法
北海道自然公園法

(国立公園、国定公園、道立自然公園を利用する場合)
環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所
電話011‐272‐1631
東北海道地区自然保護事務所
電話0154‐56-2266
北海道環境生活部自然環境課
電話011-231-4111
北海道自然環境等保全条例
(北海道自然環境等保全区域などを利用する場合)
北海道環境生活部自然環境課
電話011-231-4111


2.農業体験サービス
(1)ファームイン開設
名        称
お問合せ先
自然公園法
北海道自然公園法
環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所     
電話011‐272‐1631
東北海道地区自然保護事務所
電話0154‐56-2266
北海道環境生活部自然環境課
電話011-231-4111
北海道自然環境等保全条例
鳥獣保護及び狩猟に関する法律
都市計画法 北海道建設部都市環境課
電話011-231-4111
農地法(農地を転用する場合) 北海道農政部農地調整課
電話011-231-4111

農業振興地域の整備に関する法律
(農用地区域内の土地を開発する場合)       
北海道農政部農村計画課
電話011-231-4111



(2)宿泊施設の新築・改築
名        称
お問合せ先
建築基準法
(建築物を新築・改築・増築をする場合)
北海道建設部建築指導課
電話011-231-4111
消防法(消防用設備などの設置をする場合)      北海道総務部総合防災対策室防災消防課       
電話011-231-4111

旅館業法(民宿などの営業を行う場合) 北海道保健福祉部食品衛生課
電話011-231-4111


(3)食事提供、農畜産物加工品の販売
名        称
お問合せ先
食品衛生法(飲食のサービスを行う場合) 北海道保健福祉部食品衛生課        
電話011-231-4111
食品の製造販売行商等衛生条例
水質汚濁防止法(民宿などで厨房などの設備を設置する場合) 北海道環境生活部環境室
環境保全課
電話011-231-4111


5章 資料編
 北海道で実際に体験型観光を立ち上げた、又は計画を進めている事業者の、開業までの流れをまとめてあります。
 モデル1
【体験型観光事業を目指す法人】
事業計画策定
 アウトドア体験サービス(カヌー、ラフティングなど)


【事業資金】
金融機関からの融資                   
【人材の確保】
インストラクター・ガイドなど実務経験者の確保      
                         
アウトドア体験サービス会社設立


事  業  開  始
【運 営 計 画】
【収入】
  有償サービスによる
  利用者からの収入
  ・アウトドア体験料金
  ・傷害保険料など
【支出/営業活動経費】
  @広告・宣伝/
    雑誌への掲載
    パンフレット作成など
  A旅行会社への働きかけ/
    団体旅行などの受け入れ


モデル2
【体験型観光事業を目指す個人(農業従事者)】
事業計画策定
ファームイン(農家民宿)の開業
(宿泊・食事提供・農業就業体験など)
【事業資金】
金融機関からの融資


【法律上の手続き】
・ファームイン開設に伴う農地転用など
・宿泊施設の建設にかかる建築基準法・旅館業法・   
消防法など
・宿泊・食事の提供等にかかわる食品衛生法など
【人材の確保】
←連 携→
    事 業 開 始
【ネットワークで情報活用】
・同業者間/地域のファームイン研究会など      
・外部の人材・知識/宿泊客の経験的知識
 ノウハウなど
    
運営計画
【収  入】
  有償サービスによる
    利用者からの収入
   ・宿泊料
   ・農業就業体験料金
   ・傷害保険料など
【支出/営業活動経費】
 @広告・宣伝/
    雑誌への掲載
    パンフレット作成など

このビジネスお助け情報は、
 北海道経済産業局が発行しました
  冊子より抜粋して掲載しております。

 
    北海道経済産業局
      電 話011-709-2311
      FAX 011‐709‐1786

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