金融情報

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）ではホームページから借入の申し込みを受け付けるサービスを行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@日本政策金融公庫　国民生活事業　ＨＰ　http://www.k.jfc.go.jp/　

　　　　　　　　　　　◆この他にも各種制度資金がございます。
　　　　　　　　　　　◆ご相談の際には、下記の書類をご持参下さい。
　　　　　　　　　　　　　　法人企業：直近の決算書（控）２期分、決算後６ケ月経過の場合は試算表、
　　　　　　　　　　　　　　　見積書（設備資金の場合）
　　　　　　　　　　　　　　　個人企業：決算書、確定申告書の控
　　　　　　　　　　　◆利率の適用は、平成２２年１１月８日現在です。貯蓄共済は平成２２年１０月〜平成２３年３月
　　 　　　　　　　　　　の期間の利率です。
　　　　　　　　　　　◆教育資金貸付利率　２２年１１月８日現在　

　　　　　　　　　　　　　

無担保・無保証人の融資制度 小企業等経営改善資金貸付・・マル経資金・・ ■目　　　的　　　小企業者の経営の改善を図るものです。 ■融資対象者 　　(1)商工会議所・商工会等の実施する経営指導を受けている方で、商工会長等の推薦を受けた方に　　　　　 　　　　限ります。　但し、推薦を受けるには、つぎの条件をすべて満たしている事が必要です。 　　ア　原則として6ヶ月以上、商工会議所・商工会等の経営指導を受けていること。 　　イ　最近1年以上、同一商工会議所・商工会等の地区内で事業を営んでいること。 　　ウ　所得税、法人税、事業税又は道民税市町村民税（均等割を含みます）をすべて完納していること。 ■事業規模　 　　個人又は法人で、次ぎのいづれかの事業規模の方です 　�@常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業の場合は2人以下）の個人又は法人 　　　　※非対象業種があります。 　�A常時使用する従業員が6人以上20人以下（商業・サービス業の場合3人以上5人以下）の方であって、 　　　その経営内容が上記�@の方と同様の実態に有る、個人又は法人 ■資金使途（こんなときにご活用下さい） 　　経営改善に必要な事業資金（運転資金、設備資金）及び新規開業に必要な資金。 　●運転資金として 　　　仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払などに 　●設備資金として 　　　工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに 　　※生活衛生関係営業（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、 　　　　映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業）の方は運転資金のみご利用いただけます。 　　※新規開業の場合は別途融資情報をご覧下さい。 ■融資限度　１，５００万円 ■融資条件　（１）利率　年１．７５％　平成２２年１１月８日現在 　　　　　　　　（２）融資期間　 　　　　　　　　　　　�@運転資金　　７年以内 　　　　　　　　　　　�A設備資金　　１０年以内 　　　　　　　　(注)運転資金5年以内、設備資金7年以内となります。 　　　　　　　　（３）据置期間　　１〜２年以内 　　　　　　　　（４）返済方法　　割賦払い（毎月払い）です 　　　　　　　　（５）保証人・担保　　必要有りません（無担保・無保証人です。） 　　─申込時提出書類─ ■個人事業主の方 　　・前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書 　　・税金の領収書または納税証明書 　　・見積書、カタログ等（設備資金をお申込の場合）など ■法人企業の方 　　・前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書 　　・決算6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表 　　・税金の領収書または納税証明書 　　・会社の登記簿謄本 　　・見積書、カタログ等（設備資金をお申込の場合）など ●取　　扱　　日本政策金融公庫国民生活事業部　0154-22-8131 　─　ご相談下さい・・お近くの商工会へ　─　　　　浜中町商工会　電話６２−２１４４

借り換え制度が利用できます 　　　　　 　北海道では、中小企業セーフティネット対策の一環として、北海道信用保証協会が付された制度融資の既往借入金 については、中小企業総合振興資金の一部の貸付制度を活用し、借り換えができるようになりました。 これは、保証付き借入金の借り換えや一本化により、月々の返済額を軽減することで中小企業者の資金繰りの円滑化 を図るものです。 借り換えの対象は保証付き制度融資で、信用保証がないものは対象となりません。借り換えと同時に新たな資金を必要 とする場合は、新規分も含めた増額融資もできます。 　また、複数の保証付融資制度をまとめて一本化することもできます。 　 ○借り換えることができる既往借入金 　　　すべての「保証付き道制度融資」が対象です。 ○借換に活用できる貸付制度 　　・経営安定貸金　一般貸付、小規模企業貸付、特別小口貸付 　　　　　　　　　　　　 セーフティネット貸付、災害貸付（運転資金） 　　・経済対策特別資金 建設業対策特別貸付、景気変動対策特別貸付 ○信用保証 　　　保証協会の保証（資金繰り円滑化借換保証制度）が必要です。 借り換えに活用できる貸付制度や手続方法などは、浜中町商工会（６２−２１４４）までご連絡願います。

　　　　　ご相談はお気軽に！

　

経営情報

　ザ・企業２１より
１、仕事に自責は多くても他責は少ない。
２、反省とは原因を分析特定し、それを克服する事にある.
３、注意力欠如というのは基本の二文字を無視している事から発生する。
４、仕事の成否を決するのは絶対に途中で投げ出さず最後までひたむきな気持ちで
　　取り組む事である。
　　　　　　　　　　厳しいときこそ、商工会をご利用下さい。

全国商工会　会員福祉共済 こんなときでも安心　福祉共済があなたの暮らしを守ります ・作業中機械に巻き込まれた ・車にひかれて怪我をした ・煮立った鍋をひっくり返してやけどをした ・犬にかまれて怪我をした ・階段から落ちて骨折した ・バイクで転倒して怪我をした 　　詳しくは　こちらをご覧下さい

大きな安心へ、今日から一歩！ 事業主のあなたを応援します「小規模企業共済制度」 　この制度は、個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定 あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば 【事業主の退職金制度】といえるものです。 制度の特色 ○掛け金は税法上全額が「小規模企業共済掛金控除」として全額課税対象所得から控除できます。 　　　（1年以内の前納掛け金も同様に控除できます） ○共済金は一時払、分割払又は一時払と分割払の併用。 ○共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い。 ○貸付制度・・加入者の方は、納付した掛け金総額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられます。 加入できる方 　■常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員 　■事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員 　■常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 毎月の掛金 　■毎月の掛け金は、1,000円〜70,000円（500円刻み）で加入後増額できます。 　■掛け金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。（半年払い、年払も出来ます） 　　 　　　　　　※　詳しくは、浜中町商工会　電話６２−２１４４まで 　　　　　　　　　　　　　 又は、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ

退職金制度は、企業に魅力を、仕事に意欲をもたらします。 　　　今日から、中小企業退職金制度に加入しましょう！ 退職金制度は、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても重要な制度です。 退職金制度は優秀な人材が定着するためにも、従業員が仕事に意欲を持つためにも、企業の魅力づくりに は欠かせないものです。 　　　安全・確実・有利 制度の特色 �@この退職金制度は法律に定められた国の制度ですので、掛け金は安全に管理・運用され退職金は確実 　に従業員に支払われます。 �A新しく本制度に加入する事業主に掛け金月額の1/3を契約月〜2年間、又、掛け金を増額する事業主に 　増額分の1/3を増額月から1年間国が助成します。 �B掛け金は事業主が負担し、税法上損金又は必要経費として全額非課税になります。 　そのほかにも、特典がございます。 詳しくは 　　中小企業退職金共済事業のホームページをご覧下さい。 加入できる方（共済契約者） 　■製造・建設業等は常時使用する従業員の数が300人以下又は資本金・出資金３億円以下 　■小売業　　　　５０人以下又は資本金５千万円以下、 　■卸売業　　　１００人以下　　　　　〃　１億円以下 　■サービス業　１００人以下　　　　　〃　５千万円以下 加入させる従業員（被共済者） 　従業員は原則として全員加入させてください。但し、次ぎのような人は加入させなくてもよいことになって 　います。 　 毎月の掛金 　■毎月の掛け金は、5,000円〜30,000円で加入後増額できます。 　■パートタイマー等は2,000円〜4,000円でも加入できます。 　　 　　　　　　※　浜中町商工会にご相談下さい。　電話６２−２１４４

「税務調査」：こんなところに要注意 ●企業経営には避けられない税務調査 　　　税務調査とは、法人税や消費税、所得税、相続税など申告しなければならない税金について、申告した 　　課税標準（所得、財産）や税額が正しいかどうかを確認するために実施されるものです。従って、企業を経営 　　していれば、税務調査は避けられないと考えたほうが良いでしょう。 ●税務調査の傾向 　　　税務調査についてのアンケート調査によると、次ぎのような結果となっています。 　　（1）　税務調査は3年に一度が多い。次いで5年に一度の順 　　（２）収入の計上時期や交際費などを念入りに調査。次いで、交際費の範囲。棚卸もれ。収入の計上もれ。 　　　　　業種によっても違いますが、交際費の範囲については建設業･小売業が突出しています。 ●電子商取引に対応するサイバー税務署 　　　急速に広がる電子商取引に対応するため、東京国税局などに「電子商取引専門調査チーム」（いわゆる 　　　サイバー税務署が設置されています。パソコン等の普及に伴って、通常の税務調査でもパソコンを調査す 　　　る例が増えています。 ●日頃からの留意事項 　　　税務調査について、次ぎの事項については特に留意しましょう。 　　　留意点１：赤字企業でも消費税等については調査されることがある。 　　　　　　　　　　企業が赤字であっても、消費税の納付義務及び源泉所得税の徴収義務があります。 　　　　　　　　　　赤字企業だから税務調査がないということはないようです。 　　　　　　　　　　消費税については、消費税法の規定にもとづいて日々記帳し「請求書」を整理保存するなど 　　　　　　　　　　不備がないようにする必要があります。 　　　　　　　　　　源泉所得税については、「扶養控除等申告書」がパートタイマーを含めた社員全員から提出 　　　　　　　　　　され不備がないようにします。 　　　　留意点２：交際費については念入りに調査されることが多いようですので、日々適正に経理処理しなければな 　　　　　　　　　　りません。特に次ぎの事項には注意が必要です。 　　　　　　　　　　�@接待の際の交通費（タクシー代などは）交際費になる 　　　　　　　　　　�A厚生費など交際費と紛らわしい隣接費用の処理には注意する。 　　　　留意点３：総会･取締役会会再ごは議事録等を作成し保存しておく 　　　　　　　　　　特に取締役や監査役の報酬等については、その職務内容に見合ったものか、また総会・取締役会を 　　　　　　　　　　適法に開催し決議されたものかどうかなどが税務調査で重視されます。 　　　　　　　　　　したがって、総会等の議事録は必ず作成し、慎重審議している総会等の状況を記録しているもの 　　　　　　　　　　（例：議事録を作成する前の記録または録音テープなど）も保存しておくと良いでしょう。 ●毎日の記帳が大事です 　　　　　　　　　　税務調査に対する近道はありません。税法や商法、民法等に則って、日々誠実に記帳し正しい申告を 　　　　　　　　　　すること、必要な書類は要求されたらすぐ提示できるように原始記録からきちんと整理保存しておくことが、　 　　　　　　　　　　税務調査でのポイントです。

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