特例措置対象事業場の事業主の皆様へ

■　事業主が各種の届出、報告、証明を提出する際に、雇用期間、賃金、離職理由等に
　ついて偽りの記載をしたことにより、不正受給が行われた場合は、不正受給者として
　連帯して　
　　※　不正受給額の返還
　　※　不正受給額と同額までの納付（あわせて2倍の支払）をしなければなりません。
　　　　（雇用保険法第10条の３）
　　※　詐欺罪など度で罰せられる事もあります。
■　従業員の皆様に雇用保険の正しい理解を
　会社を退職しても次ぎのような場合は雇用保険を受ける事が出来ません。
　　�@就職している。
　　�A短期間のパート、アルバイトをしている。
　　�B会社の役員に就任している。（収入がない方や、非常勤の方も含まれます）
　　�C自営業をしている。
　　�D家業に従事して就職する事ができない。
　　�E病気、ケガ、妊娠などですぐに就職ができない。（この場合は、受給期間の延長の
　　　手続きをして下さい）
■　こんな不正が目立ちます。
　　�@みつからないだろう
　　�A1日だけだから
　　�Bアルバイトだから
　　�Cチョット手伝いをしただけだから
　　�D試用（見習）期間中だから
　　�E手伝いは下がお金はもらっていないから
　　�F貰えるお金はほんの少しだから
■　不正受給をした人は次ぎの厳しい処分を受けます
　



返還命令　　　　　　　　納付命令　　　　　　　　　　延滞金

（不正受給金）　+（不正に受給した金額と同じ）+年利率　５％＝不正受給処分の金額+延滞金



例）不正受給金額が５０万円の場合、支給停止処分の他、100万円以上納めなければならない

　　場合があります。

　　　　釧路公共職業安定所　ハローワーク釧路　　　電話０１５４−４１−１２０１