町・街・まち　

■このままでは、まちの顔が消えて行く

　　　かつて“まち”の顔だった中心部の商店街には、シャッターを下ろしたままの空店舗
　が増加し、まさに「まちが壊れる」よいった姿を象徴して　います。その原因は様々です。
　まちの根幹をなす基間産業の低迷による人口減少と地域の過疎化。
　近隣都支部への郊外型大型量販店の進出、道路網の整備・モータリーゼーションの発
　達による都市部への購買力の流出などによる、売上　の減少からくる経営基盤の弱小
　・弱体化・・廃業などなど。
　　 　　　　　　　　　　　生活環境が整備される点では住民は便利さを感じているかもしれません。しかし、物事
　　　　　　　　　　　　　　には必ず裏表があるように、生活環境の保全、将来　に渡った暮らしやすさを考えた時に、
　　　　　　　　　　　　　　どれだけ住民と話し合いがもたれたでしょうか。大型店が、地域のまつりやＰＴＡ活動など、
　　　　　　　　　　　　　　今まで商店街が果たしてきた身近なコミュニティーの役割を代替してくれるでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　商業者の思いと、生活者の感覚の間にある溝を埋めておかないと　手遅れになってしまい
　　　　　　　　　　　　　　ます。

■3つのキーワード

１、縮む社会
　　日本は、これから世界的に見手もまれに急激な勢いで、少子高齢化の時代を迎えます。
　　（日本の人口は，２０５０年には２５％減少して約１億人に、２１００年には半分になって
　　約７，０００万人になるという統計もあります。）
　　こうなると、市場が質的にも量的にも大きく変化し経済活動にも重大な影響を及ぼすと
　　考えられます。

２、地方分権
　　１９９５年に地方分権推進法が成立し、１９９９年には地方自治法が大改正となり地方分
　権一括法が成立しました。
　画期的なのは自治体を国の出先機関として扱っていた「機関委任事務」が廃止されたこと
　です。
　地方の裁量権は着実に拡大する流れにあります。
　地域のことは、自分たちで考える時代になったのです。

３、行財政改革
　　地方分権に併せて情報公開が進み、今まで話題に取り上げられなかったことが、いろいろ
　と明らかになってきました。
　例えば公共投資の使いみちの問題。

　　　　　　　　　　国の北海道に対する公共投資は、地方・一次産業・ハードに偏っており、かつて農村社会
　　　　　　　　　　が主体だった日本は、今や人口経済面では都　市社会が主体になって支えている構造に変
　　　　　　　　　　わってきており、分配の薄い都市部の不満の声は、徐々に高まってきています。
　　　　　　　　　　既得権だけ主張していれば良い時代から、大きな制度や構造の改革を迫られる時代になった
　　　　　　　　　　のです。

■未来に続く“まち”を作ろう！

【新しい時代へ】
　　これまで、まちの将来像について、どれだけ真剣に考えてきたでしょうか。「今の便利さ−将来
　のまちの姿」を天秤にかけてみて、今は何を　どう選択するべきか？時代は、まちの将来を考える
　ための手がかりを、たくさん与えてくれています。
　成長する社会から縮む社会への転換は、効率や経済性だけでは判断できない社会の到来を暗
　示しています。
　　地方分権の流れは、次第に加速し、自分たちの町のことは自分たちで決める時代になったの
　です。
　今こそ、まちづくりを真剣に考えるチャンスです。

　　　　　　　【小さなまちにこそ可能性が】
　　　　　　北海道では、人口２０，０００人以下の小さなまちが全体の３/４を占めており、北海道の構造を支
　　　　　　える大切な要因となっています。人口が少　ないことを逆手にまちの魅力を、もう一度考えてみると、
　　　　　　○このような時代だからこそ、ピンチをチャンスに変えて行く行動を。
　　　　　　○待っていても何も改善されない・・自分たちでやるしかない。
　　　　　　○合意形成に必要な当事者が少なく、まちが一丸となって未来計画に取り組むチャンスがある。

　　

大樹町の「ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）計画」　 　　　　　　　　　　通産省が北海道内初認定　　大樹町 　通産省は6月26日、中心商業地のまちづくりを支援する中心市街地活性下方に基づき、十勝管内大樹町の商工会がまとめた　　 「ＴＭＯ計画」を道内第1号の大臣認定にしました。 　この計画は農水産物の加工・販売など地域の特性を中核施設に取り入れたのが特色で同商工会は通産省から補助金の交付を受 け、「商業基盤複合施設」を7月にも着工する。 この複合施設は、鉄筋3階建て、述べ床面積１，５６０平方メートル。 総工費は駐車場を含め約5億3千2百万円で来春完成の予定。 多目的ホールやみそ、ジャム作りを行う農産加工施設、自家製チーズ、漬物、魚介類などの物産展示スペースを備える。24時間利 用できる公衆トイレを設置し「道の駅」のような機能を持たせるほか、敷地内では朝市やフリーマーケットも開催し住民の交流も重視し ている。 又、ショッピングセンターは来年度着工を見込む。 通産省は商業基盤複合施設の総事業費のうち約１億円を補助し、北海道も同額の補助を予定。 道通産局は「新たな交流拠点ができ、中心街の魅力が高まると期待できる」と説明している。

まちづくり３法ってなんですか？ 【大店立地法】　平成１２年６月から施行　 　店舗面積１，０００�uを超える大規模小売店を対象に、出店によって周辺の生活環境に及ぼす影響をチェックするものです。 中小小売店との商業上の利害調整は考慮せず、「駐車場、騒音、廃棄物、その他」についての対策が示されます。 【改正都市計画法】　平成１０年１１月２０日から施行 　市町村の判断で「特別用途地区」の種類や目的を柔軟に定められるようになりました。 特別用途地区とは？ 　　用途地域で定められた土地の利用規制をさらに細かく規制･緩和できる制度です。例えば、商業地域で「中小商店の集まる 　まちなみ」を作ろうとした場合、中小店舗以外の立地を制限する「中小小売店舗地区」を定めるなどです。 　用途地域：その地域に建てることのできる建物の種類（用途）や大きさなどをきめている制度。商業地域や住宅地域など、全部 　　　　　　　　で１２種類が定められています。 【中心市街地活性化法】　　平成１０年６月３日から施行 　「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」 空洞化が進む中心市街地をタウンマネージメントなどの考え方で支援します。 　国の「基本方針」に沿って市町村が中心市街地をきめ「基本計画」を作成し、その中の事業計画が国から認定されれば支援が 実施されます。 タウンマネージメントとは？ 　　中心市街地を定めるには、原則１市町村に１区域で、現在、または将来空洞化する恐れがあるなど一定の要件が必要です。 市街地の整備などのハード面、充実したサービスなどのソフト面の両方から、中心市街地を再構築するための目的で企画･管理 運営を行うことです。その機関としてＴＭＯ（タウンマネージメント機関）の役割が重要になってきます。 ◆ＴＭＯ：タウンマネージメントを行う機関のことです。市民･町民･住民、商工会、まちづくりの専門家などで構成されています。 ◆ＴＭＯとなれる者 　　�@商工会議所、商工会⇒商店街振興組合はだめ 　　�A三セク特定会社＝大企業の出資が1/2以下、かつ地方公共団体が株式総数ｏｒ出資金額の３％以上を出資している会社。 　　�B三セク公益法人＝地方公共団体が基本財産額の３％以上を出資している団体。 ◆ＴＭＯのメリット 　　「ＴＭＯ構想」に基づいて実施する事業に対しては、手厚い支援（補助金、高度化融資、優遇税制など）が用意されています。

　　　　小さくても豊に生まれ変われるチャンスに目を向けましょう！
　　　　　　　　個人の利益を捨てて、まずはまちの将来を、全体の成功を考えてみましょう