| 商工会は創業を応援します |
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ポイント 経営者にとって大切なもの ・自分の不足部分をカバーするパートナー ・事業に関する「夢、意志」 ・心身の「健康」、心身をリフレッシュさせる世界 ・良きブレーンとの交流 |
個 人 | 法 人 |
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・少額資金で開業できる ・開業手続き、届出が簡単 ・一人で自在に経営できる ・利益が全部自分のものになる |
・広く資金を集める事が出来る ・信用がある ・失敗した責任が分散できる ・ある程度の利益が出ると税負担が軽い |
メリット | デメリット |
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・経験がなくても開業できる ・最初から知名度がある ・仕入取引先の開拓が不要 |
・本部の方針に従わなければならない ・加盟料・ロイヤリティを支払うので利益 は減る ・解約後に類似事業を行う事は禁止 |
会社設立準備 | 会社設立費用 | 有限会社 | 株式会社 |
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《会社設立までのステップ》 @会社名を決める ・類似商号に気をつける ・外国語、アルファベットは認められない ・「株式会社」「有限会社」は必ず入れる A本社(本店)の所在地を決める ・自宅でも良い ・賃貸の場所でも良い B営業内容(営業目的)を決める ・何種類設定しても良い ・将来営業する予定のものも設定できる C定款の作成 ・個人の実印、印鑑証明書が必要 D定款の認証 ・公証人役場で行う E資本金の出資者と出資額を決める ・一人でも良い ・最低資本金 有限会社は 300万円 株式会社は1,000万円 F役員を決める。その代表者を決める ・取締役〜有限会社 1人以上 株式会社 3人以上 ・監査役〜有限会社 無しでも良い 株式会社 1人以上 G設立手続きの調査(有限会社の場合) ・手続きが適法におかなわれたか、取締役 の調査書を作成 H会社の決算期を決める ・例 4月 1日〜3月31日(1年) 1月 1日〜6月30日(6か月) I会社の代表印を作る ・実印は必ず作成。ほかに銀行印、認印など J資本金を払い込む銀行の決定、払込 ・銀行から出資金保管証明書が発行される ・登記手続きが完了するまでは資本金は使 えない。 K設立登記申請 ・本社所在地を管轄する法務局で行う ・資本金を払い込んでから、法務局の登記 手続きが完了するまでは1〜2週間。 |
@司法書士関係 公証人役場 定款の認証 登記所 登録免許税 登記簿謄本代5通 印鑑証明書代5通 司法書士手数料 A銀行関係 出資金の保管証明書手数料 B印鑑 代表印・社判 C会計事務所関係 税務官公署への届出費用 合 計 |
91,000 60,000 4,000 2,000 約100,000 7,500 約 60,000 約 50,000 約374,500 |
92,000 150,000 4,000 2,000 約120,000 25,000 約 60,000 約 50,000 約503,000 |
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開業概要の記入例 1、企業名 有限会社道産子商店(個人・有限会社・株式会社) 2、代表者 浜中 町郎 3、業種・取扱商品(具体的に) ○○品小売業、(取扱商品○○、○○等 4、開業予定地(自己所有・賃貸) 浜中町○○ 〜番地 5、営業方針・セールスポイント 地域に密着し、地域の情報発信源となるような店づくりをする。 ○○小売業に〜年勤務した経験を生かし、品質の高い商品と 最新の情報を提供し、大型店との差別化を図る。 etc 6、スケジュール ○年 〜 ○年 ■商品知識の習得・情報の収集。仕入先との交流 ■商品製造技術の習得 梶宦宸ノ勤務中■人脈の開拓、資金貯蓄 ○年 〜 ○年 ■市場調査、開店場所研究 (事業計画作成) ■融資相談 ↓ ↓ ↓ (現在) ↓ ↓ 年 月 日 ●事業場所決定、内装工事、備品見積り ↓ 年 月 日 ●会社名の決定、役員決定、法人設立手続き ↓ 年 月 日 ●融資手続き 検討修正 年 月 日 ●アルバイト募集 ↓ 年 月 日 ●内装工事等着工 ↓ 年 月 日 ●仕入、備品、広告手配 ↓ 年 月 日 ●開店準備 ↓ 年 月 日 ●開店予定 実績管理 |
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資 産 の 部 |
流 動 資 産 |
当 座 資 産 | 流 動 負 債 |
負債の部 |
| 固 定 負 債 | ||||
| 自己資本 | 資本の部 | |||
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棚 卸 資 産 他 |
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固 定 資 産 |
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| @売 上 高 | |
| A売 上 原 価 | B 売 上 総 利 益 |
| B売 上 総 利 益 | |
| C一般販売費・管理費 | D営業利益 |
| D営業利益 | E営業外収益 |
| F営業外費用 | G経常利益 |
| 例 | 小売業 | 客単価×人数 |
| 飲食・理美容業 | 客単価×席数×回転数 | |
| 労働提供業 | 一人当りの売上×人数 | |
| 工事業 | 1工事の契約額×工事数 | |
| 製造業 | 機械の生産能力×機械台数 |
| 1月 | 2月 | 1 期 | 2 期 | ||||||
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数量 (個) |
単価 (円) |
売上高 (千円) |
数量 (個) |
単価 (円) |
売上高 (千円) |
売上高 (千円) |
売上高 (千円) |
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| 商品A | 1,500 | 1,000 | 1,500 | 1,200 | 1,000 | 1,200 | 22,000 | 25,000 | |
| 製品B | 500 | 2,000 | 1,000 | 400 | 2,000 | 800 | 18,000 | 20,000 | |
| 合 計 | 2,000 | 2,500 | 1,600 | 2,000 | 40,000 | 45,000 | |||
| 商品 | 仕入先 | 支払条件など |
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商品 A 製品 Bの材料 アの材料 |
××商店 △△商事 求宦~物産 |
商品引き換え現金払い 〃 毎月末翌月25日現金払い |
| 開業時 | 1月 | 2月 | 1 期 | 2 期 | ||||||||
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数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
仕入高 (千円) |
仕入高 (千円) |
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| 商品A | 1,500 | 700 | 1,050 | 1,000 | 700 | 700 | 1,500 | 700 | 1,050 | 15,400 | 17,000 | |
| 開業時 | 1月 | 2月 | 1 期 | 2 期 | ||||||||
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数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
数量 (個) |
単価 (円) |
仕入高 (千円) |
仕入高 (千円) |
仕入高 (千円) |
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| ア材料 | 75kg | 1,000 | 75 | 135 | 1,000 | 135 | 150 | 1,000 | 150 | 2,800 | 3,300 | |
| イ材料 | 25ケ | 2,000 | 50 | 45 | 2,000 | 90 | 50 | 2,000 | 100 | 1,900 | 2,200 | |
| ウ材料 | 5c/s | 5,000 | 25 | 9 | 5,000 | 45 | 10 | 5,000 | 50 | 1,000 | 1,100 | |
| 合計 | 150 | 270 | 300 | 5,700 | 6,600 | |||||||
| ポイント | 設備導入形態によるメリットとデメリット |
| ・土地 |
(所有)自己資金で賄った場合、担保力向上するが資金は固定化。 (賃借)定期借地権の利用により土地当市を省く事が出きるが条件の交渉は慎重に |
| ・建物 |
(所有)自己資金で賄った場合、担保力向上するが資金は固定化。固定資産税、 減価償却費の負担がある (賃借)入居保証金が必要。築年数が古いと、設備工事負担など大きくなる場合も。 |
| ・設備 |
(所有)購入する物件によっては特別償却が可能。いつでも売却できる.購入時に 資金負担が大きく、1度に経費計上できない (賃借)リース料を経費計上でき、資金負担が平準化できるとともにコスト把握が容易 になる。限られた予算内で設備をそろえる事が出きる。長期的に見れば購入に 比べコスト高。過剰に導入すると、リース料負担が大きくなる。中途での契約解 除が出きない。審査があり、申し込めば必ず利用できるとは限らない。 |
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技術 設備 生産形態 外注状況 その他 |
準備期間に習得した従来の生産技術に自社独自の製法(マル秘)を加える。 開業時は必要最低限とし、業績により第2期日よりA設備を導入。第3期日よりB設備 増加。 店舗併設の工場で小規模に開始し、第1期日は在庫製品0となるよう計画生産する。 100%自社生産方針だが、業績により第2期日以降は検討する。 |
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(1)変動原価 ・材料費 材料ア 300円 ・材料費 材料イ 200円 ・材料費 材料ウ 100円 計 600円 ・経費 光熱費等 100円 |
(2)固定原価 ・労務費(社員Aの業務の内80%は生産にかかるものと見 こまれる。) 月給 150,000円×80%=120,000円 ・経費 設備・機械の減価償却費等 約10,000円 電気工事 500,000円×0.9×0.066×1/12 給水工事 300,000円×0.9×0.066×1/12 空調工事 250,000円×0.9×0.066×1/12 ○○製造機 500,000円×0.9×0.100×1/12 |
| 1月 | 2月 | 第1期 | 第2期 | ||||||||||
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数量 (個) |
製品 単価 (円) |
製品 原価 (千円) |
数量 (個) |
製品 単価 (円) |
製品 原価 (千円) |
数量 (個) |
製品 単価 (円) |
製品 原価 (千円) |
数量 (個) |
製品 単価 (円) |
製品 原価 (千円) |
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| 製品B | 500 | 960 | 480 | 400 | 1,025 | 410 | 9,000 | 873 | 7,860 | 11,000 | 850 | 9,350 | |
| 物件名 | 用途・仕様 | 導入時期 | 投資金額 | 資金調達方法 |
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入居敷金 工事 機械 車輌 備品 |
店舗・工場・事務所併用 店舗内装 店舗証明工事 工場電気工事 工場給排水工事 工場空調工事 ○○製造機 ○○製造設備A ○○製造設備B 仕入用中古車 同上買換 看板 商品ケース 机・椅子 応接セット ロッカー・書庫 電話・FAX レジ・OA機器 その他 ◎業績により順次追加・買換 |
開業時○年○月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 第2期 △年△月 第3期 ■年■月 開業時○年○月 第3期 ■年△月 開業時○年○月 〃 〃 〃 〃 〃 |
300,000 1,000,000 150,000 500,000 300,000 250,000 500,000 800,000 600,000 1,000,000 2,000,000 150,000 500,000 150,000 150,000 150,000 150,000 (500,000) 200,000 |
※ 融資 ※ ○○公庫 ※ より借入 ※ ※ ※ 融資予定 〃 割賦契約予定 リース |
| 物件名 | 開業時 | 1月 | 2月 | 3月 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
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〔購入〕 入居敷金 工事 機械 車輌 備品 購入合計 |
300 2,200 500 1,000 1,450 5,450 |
0 |
0 |
0 |
150 5,600 |
800 500 1,300 |
600 500 1,100 |
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〔割賦購入〕 車輌 割賦合計 |
0 0 |
0 0 |
0 0 |
0 0 |
0 0 |
600 600 |
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〔リース等〕 レジ・OA機器 リース等合計 |
30 30 |
30 30 |
30 30 |
360 360 |
360 360 |
360 360 |
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| 支出合計 | 5,450 | 30 | 30 | 30 | 5,960 | 1,660 | 2,060 | |
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原価償却費 予定額 | 30 | 30 | 30 | 360 | 450 | 510 |
正社員 | パート・アルバイト | 派遣社員 |
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| メリット |
・営業方針を理解させ育成できる ・職業意識が高い |
・繁忙期だけ契約でき効率的 ・人件費が節約できる |
・専門性があり即戦力となる ・雇用関係上のトラブルが少ない |
| デメリット |
・人件費がかさむ ・解雇には規制がある |
・拘束力が弱い ・職業意識が薄いものもいる |
・業務内容が限られている ・費用が高い |
ポイント | 採用の留意点 |
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・経営方針の理解(理解した人でなければ戦力になりません) ・雇用条件の合意(後のトラブルのもとになります) ・パート、アルバイトだからといって、安易に採用しない(顧客にとっては社員もパートも関係がありません) ・応募者の考え方の理解(いっしょに働く仲間としてその人を理解しておく事は大切です) ・社員とパート、アルバイトの仕事をはっきりさせておく。(同じ仕事をさせると、待遇面での違いから職場の モラルに影響します) |
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| どんな仕事があるか | 必要とされる能力 | 担当 |
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〔企画〕 経営戦略策定、営業企画 商品企画 | 企画立案能力 | 社長 |
| 〔仕入〕 商品注文、在庫管理 |
仕入先との交渉力 在庫管理のノウハウ | 社長 |
| 〔製造〕 商品の製作・製造 |
製造技術、センス 原価計算 | 社長、社員A |
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〔販売〕 顧客対応・店頭販売 商品配達 |
顧客対応、セールス力 運転免許 |
販売員B 販売員B |
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〔経理〕 帳簿記入 入出金管理、資金繰り |
経理実務の経験 経営分析、銀行折衝 | 社長 |
| 〔労務管理〕 給与、社会保険 | 給与、社会保険の知識、経験 | 社長 |
| 〔顧客管理〕 顧客アフターフォロー |
得意先リスト管理 クレーム処理 | 社長、社員A |
| 項 目 | 計算過程 | 金 額 |
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店舗賃借 店舗工場 設備 機械 車輌 備品 開業手続 開店費用 商品 材料 |
敷 金 100,000×3ヶ月=300,000 前家賃 100,000 前共益費 20,000 仲介手数料100,000×1ヶ月=100,000 前駐車場 10,000×3台分= 30,000 店舗内装工事 1,000,000(見積もりによる) 〃 照明工事 150,000( 〃 ) 工場電気工事 500,000( 〃 ) 〃 給排水工事 300,000( 〃 ) 〃 空調工事 250,000( 〃 ) ○○製造機 500,000( 〃 ) 配達仕入用中古車 1,000,000 看板 150,000 商品ケース 500,000 机・椅子 150,000 応接セット 150,000 ロッカー・書庫 150,000 電話・FAX(加入権含む) 150,000 その他 200,000 法人登記 その他手続き 400,000 開店広告 200,000 名刺、挨拶状、名入り封筒 200,000 開店パーティー 300,000 (仕入計画による) 1,050,000 ( 〃 ) 150,000 |
550,000 2,200,000 500,000 1,000,000 1,450,000 400,000 700,000 1,200,000 |
| 合 計 | 8,000,000 |
| 基礎知識 |
機 関 | 融資制度 | 融資限度額・返済期間 | 条件その他 |
| 北海道 |
産業活性化資金 (新規開業) | 2,000万円以内、10年以内 |
一定の要件に該当し、商工会等から 融資斡旋を受ける |
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国民生活 金融公庫 |
新規開業 特別貸付 |
7,200万円以内、15年以内 (運転4,800万円以内、5年以内) |
新規開業するために必要な資金及び 新規開業して3年以内の者が事業を行 う資金 |
| 普通貸付 |
設備4,800万円以内、10年以内 運転4,800万円以内、5年以内 |
金融業、投機的事業、遊興業等は 対象外 |
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| 一般貸付設備 | 7,200万円以内、13年以内 |
環境衛生関係の事業 (飲食店、喫茶店、理美容、クリーニング 、旅館等です) |
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| 振興事業 |
設備15,000万円以内、20年以内 (運転5,700万円以内、5年以内) |
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| 経営改善貸付 |
運転550万円別枠450万円 5年以内、別枠7年以内 |
無担保無保証人 新規開業者の場合550万円まで |
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中小企業 金融公庫 | 新事業育成貸付 |
設備6億円以内、15年以内 運転2億5,000万円以内、7年以内 |
一定の要件を満たし、全国新事業育成 審査会による認定 |
| 浜中町 | 産業振興資金 |
上限概ね500万円(無利子) 3年(年賦償還) |
一定の要件を満たし、審査会による審査 町長の承認 |
資金の使途 | 資金の調達 | 調達方法 |
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| 項 目 | 金 額 | 項 目 | 金 額 | |
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店舗賃借 店舗設備 機械等 車輌 備品 開業手続 開店費用 商品 材料 |
550,000 2,200,000 500,000 1,000,000 1,350,000 400,000 700,000 1,050,000 150,000 |
自己資金 妻から借入 借入金 |
7,000,000 2,000,000 3,000,000 |
・自己資金 ○○銀行定期預金 ○○信金定期積金 △△株щp ・妻から借入 借用証書 期間3年(1年据置) 毎月83000円返済 利息3% ・借入金 ○○公庫より融資 保証人 兄(会社経営) 期間5年 利率2.3% |
計 | 8,000,000 | 計 | 12,000,000 |
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| 余裕資金 | 4,000,000 | 不足資金 | - | |
| 総合計 | 12,000,000 | 総合計 | 12,000,000 |
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<一般的な経費> ・人件費(給与、社会保険料、通勤費、手当てなど) ・家賃、管理費、共益費 ・水道光熱費(電気、ガス、水道、灯油) ・通信費(電話、郵便、配送費など) ・旅費交通費(出張旅費、交通費、ガソリン、高速料金など) ・備品消耗品、事務消耗品、修繕費 ・リース料(コピー、ファクス、パソコンなど) ・広告宣伝費(広告、販売促進費、包装用品など) ・接待交際費 ・お茶、コーヒー等 ・減価償却費 ・保険料(火災、盗難、自動車、傷害、生命保険など) ・租税公課(印紙、固定資産税、事業税など) ・顧問料(税理士、弁護士など) ・その他(振込手数料など) ・借入金利息 |
| 損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率 |


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運転資金を保つために 最低必要な入金額 =仕入支払+経費支払+借入返済額+支払利息 |

創業時の申請書・届出書及び消費税の取り扱い |
届出先 | 申請書・届出書等の名称 | 提出期限等 |
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所轄税務署 個人の場合 |
@個人事業の開業届出書 A青色申告承認申請書 Bたな卸資産の評価方法の届出書 C減価償却資産の償却方法の届出書 D給与支払事務所等の開設届出書 E源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請書兼納期の特例適用者に係る納期限 の特例に関する届出書 F青色事業専従者給与に関する届出書 G消費税課税事業者選択届出書(第1号) |
★事業開始の日から1ヶ月以内 ◎・1月16日以後に開業した場合・・その開業日から2ヶ月以内 ◎・その他の場合・・受けようとする年の3月15日まで ☆その年分の確定申告期限まで ☆その年分の確定申告期限まで ☆開設した日から1ヶ月以内 ☆適用を受けようとする月の前月の末日まで ☆・1月16日以後に新たに青色事業専従者を有することになった 場合・・その有することとなった日から2ヶ月以内 ☆・その他の場合・・その年の3月15日まで ☆新規開業の場合にはその年の末日まで |
届出先 | 申請書・届出書等の名称 | 添付書類 | 提出期限等 |
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所轄税務署 法人の場合 |
@法人設立届出書 |
@設立時の貸借対照表 A定款の写し B設立時の登記簿謄本 C株主名簿の写し D設立趣意書 E本店所在地の略図 |
★設立登記後2ヶ月以内 |
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A法人青色申告の承認申請書 |
◎設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業 年度終了の日のいずれか早い日の前日 |
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| B棚卸資産の評価方法の届出書 | ☆設立事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| C減価償却資産の償却方法の届出書 | ☆設立事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| D有価証券の評価方法の届出書 | ☆取得事業年度の確定申告書の提出期限まで | ||
| E給与支払事務所等の開設届出書 | ☆開設した日から1ヶ月以内 | ||
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F源泉所得税納期の特例の承認に 関する申請書兼納期の特例適用者 に係る納期限の特例に関する届出書 |
☆適用を受けようとする月の前月の末日まで |
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G消費税の新設法人に該当する旨の 届出書(第10−〔2〕号 |
☆速やかに |
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H消費税課税事業者選択届出書 (第1号) |
☆新規法人設立の場合には設立事業年度の 末日まで |
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I消費税簡易課税制度選択届出書 (第24号) |
☆新規法人設立の場合には設立事業年度の 末日まで |
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11 消費税課税期間特例選択届出書 (第13号) |
☆新規法人設立の場合には特例を受けようと する短縮に係る課税期間の末日まで |
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支庁又は 道税事務所 | 法人設立等届出書 |
@定款の写し A登記簿謄本 |
★設立した日から15日以内 |
| 市町村役場 | 事業開始等申告書 |
@定款の写し A登記簿謄本 | ★設立から1ヶ月 |
営業の種類 | 許可・認可等 | 提出先 | 問い合わせ先 |
| 大規模小売店舗の設置届け | 届出 | 支庁商工労働観光課 | 道庁地域産業課 |
| 食品関係の営業 | 許可又は届出 | もよりの保健所 | 左に同じ |
| 酒類販売業 | 免許 | 税務署 | 左に同じ |
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貴宝製品・毛皮製品・ じゅうたん販売業 | 申告 | 税務署 | 左に同じ |
| 風俗営業 | 許可 | 警察署 | 左に同じ |
| 質屋 | 許可 | 警察署 | 左に同じ |
| 特定計量器販売事業 | 届出 | もよりの計量検定所 | 左に同じ |
| 建設業 | 許可 | 支庁建設指導課 | 左に同じ |
| 宅地建物取引業 | 免許 | ||
| 不動産鑑定業 | 登録 | 道庁土地水対策課 | 左に同じ |
| 産業廃棄物処理業 | 許可 | もよりの保健所 | 左に同じ |
| 薬局 | 許可 | もよりの保健所 |
左に同じ 又は道庁薬務課 |
| 医薬品販売業 | |||
| 医療用具販売業 | 届出 | ||
| クリーニング業 | 開設確認 | もよりの保健所 |
左に同じ 又は道庁食品衛生課 |
| 旅館業 | |||
| 理・美容業 | |||
| 建築物掃除業 | 登録(任意登録制度) |
もよりの保健所 札幌は市生活環境課 | 左に同じ |
| 通訳案内業 | 免許 | 道庁観光振興課 | 左に同じ |
| 案内状 |
・対象業種 ・送付先 ・書 式 ・発送日 ・郵便種類 |
全業種 得意先、仕入先、銀行、知人、友人など 自由、ただし開業の趣旨、事業内容、開業日と営業時間、事業所名と所在地、 電話番号は必ず記載 開業予定日の1週間前までに発送 はがき又は封書(定型) |
| チラシ |
・対象業種 ・配付対象 ・配付方法 ・形式 ・折込、配付日 |
小売業、飲食業など不特定多数の顧客を対象とする業種 商圏内の居住者を対象に(商圏の設定が重要) 新聞折込(媒体の選定と配付部数を検討、通勤、通学者が多い地域では駅前 や街頭での配付も) 自由、ただし、用紙の大きさ、片面刷り、両面刷り、掲載内容、インクの色がコスト に反映する 開店前日又は当日 |
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オープニング イベント |
・対象業種 ・実施方法 ・告知方法 ・ねらい ・留意点 |
チラシ広告と同じ 開店記念セールや記念品プレゼントなどを実施(費用を予算化する) チラシ広告に開業告知と併載する 地域の消費者に対するアピール 地域特性を考え、競合店との差別化を図る |
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披露 パーティー |
・対象業種 ・招待者 ・招待状の 送付 ・ねらい ・その他 |
予算があれば業種に関係なく実施 開業までにお世話になった方の他、重要顧客、仕入先、知人、友人など今後協力を 期待する人たち 開業案内状に同封して1ヶ月前までに送付 関係者にアピールするだけでなく自身の決意を披露・確認する舞台となる 知人・友人が多い場合には、世話人を置いて会費制も可 |
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ポイント 財務管理の留意点 @開業前に、記帳、書類ファイル等のルールを作り、ルール違反は絶対にしない。 A経営者個人のお金と企業のお金は完全に区別する。 B現金の管理、記帳、残高確認には細心の注意をする。 |
基礎知識 企業の経理の仕組み |
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契 約 書 納 品 書 請 求 書 領 収 書 預金通帳 小切手帳 手 形 帳 工事台帳 賃金台帳 その他集計表 |
<主要簿> 仕 訳 帳→総勘定元帳 (仕訳伝票) ↑ 照 合 ↓ <補助簿> 現金出納帳 受取手形記入帳 銀行帳 支払手形帳 仕入帳 売掛金元帳 売上帳 買掛金元帳 商品在り高帳・・・・・ |
経営計画 資金繰り表 経営分析 予算管理 部門別管理 前年比管理 原価管理 |
試 算 表 |
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決 算 書 「貸借対照表」 「損益計算書」 | ||