平成１２年３月２９日
介護保険制度施行準備室
厚生大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準につ
いて
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に開する基準（平成１１年厚生
省令第３７号）第１２７条第３項第１号及び第１４５条第３項第ｌ号、指定介護老人福祉
施設の人買、設備及ぴ運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第９条第３
項第１号、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平
成１１年厚生省令第４０号）第１１条第３項第１号並びに指定介護療養型医療施設の人
員、設備及ぴ運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）第１２条第３項第１号
の規定において、指定短期入所生活介護事業所、指定短期入所療養介護事業所、
指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設による
利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準を定めることとなっていま
す。この基準については「厚生大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等
の提供に係る基準」として厚生省告示が本年３月３０日に公布されることとなりま
すが、あらかじめ基準の内容について情報提供いたしますので、管下の市限町村、
関係団体等への周知をお願いいたします。
１．「厚生大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準」の
内容
（１）指定短期入所生活介護事業者
①特別な居室の定員が、１人又は２人であること。
②単独型・併設型の指定短期入所生活介護事業所にあっては、特別な居室
の定員の合計数が、当該事業所の利用定員のおおむね５割を超えないこと。
③空床利用型の指定短期入所生活介護事業所にあっては、特別な居室の定
員の合計数が、当該特別養護老人ホームの入所定員のおおむね５割を超えな
いこと。
④特別な居室の利用者１人当たりの床面積が、１０．６５㎡以上であること。
⑤特別な居室の施設、設備等が、利用料のほかに費用の支払を利用者から
受けるのにふさわしいものであること。
⑥特別な居室の提供が、利用者への情報提供を前提として利用者の選択に
墓づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われるもの
でないこと。
⑦特別な居室の提供に係る費用の額が、運営規程に定められていること。
（２）指定短期入所療養介護事業者
①特別な療養室等の定員が、１人又は２人であること（ただし、平成１２年３月
３１日時点で現に定員が３人文は４人である病室について特別な病室の提供に
係る費用の支払を受けている病院又は診療所の当該病室については、当分
の間、「４人以下」とする）。
②特別な療養室等の定員の合計数が、当該事業所の利用定員のおおむね５割
（国が開設する病院・診療所については２割、地方公共団体が開設する病
院・診療所については３割）を超えないこと（ただし、平成１２年３月３１日時
点で現にこの基準を超えて特別な病室の提供を行っている病院又は診療所
については、平成１７年３月３１日（※）まではこの基準は適用しない）。
③特別な療養室等の利用者一人当たりの床面積が、介護老人保健施設であ
る指定短期入所療養介護事業所にあっては８㎡以上、病院又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては６．４㎡以上であること（ただし、平
成１２年３月３１日時点で現にこれらの基準を満たさない療養室等について特別
な療養室等に係る費用の支払を受けている場合は、当該療養室等について
は当分の間はこの基準を適用しない）。
④特別な療養室等の施設、設備等が、利用料のほかに費用の支払を利用者
から受けるのにふさわしいものであること。
⑤特別な療養室等の提供が、利用者への情報提供を前提として利用者の選
択に基づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われる
ものでないこと。
⑥特別な療養室等の提供に係る費用の額が、運営規程に定められているこ
と。
（３）指定介護老人福祉施設
① 特別な居室の定員が、１人又は２人であること。
②特別な居室の定員の合計数が、当該指定介護老人福祉施設の入所定員の
おおむね５割を超えないこと。
③特別な居室の入所者１人当たりの床面積が、１０．６５平方メートル以上である
こと。
④特別な居室の施設、設備等が、利用料のほかに費用の支払を入所者から
受けるのにふさわしいものであること。
⑤特別な居室の提供が、入所者への情報提供を前提として入所者の選択に
基づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われるもの
でないこと。
⑥特別な居室の提供に係る費用の額が、運営規程に定められていること。
（４）介護老人保健施設
①特別な療養室の定員が、１人又は２人であること。
②特別な療養室の定員の合計数が、当該老人保健施設の入所定員のおおむ
ね５割を超えないこと。
③特別な療養室の入所者１人当たりの床面積が、８㎡以上であること（ただ
し、ただし、平成１２年３月３１日時点で現に８㎡未満の療養室について、特別
な療養室の提供に係る費用の支払いを受けている場合は、当該療養室につ
いては当分の間はこの基準を適用しない）。
④特別な療養室の施設、設備等が、利用料のほかに特別な療養室の提供を
行ったことに伴い必要となる費用の支払を入所者から受けるのにふさわし
いものであること。
⑤特別な療養室の提供が、入所者への情報提供を前提として入所者の選択
に墓づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われるも
のでないこと。
⑥特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額が、運営規
程に定められていること。
（５）指定介護療養型医療施設
①特別な病室の定員が、１人又は２人であること（ただし、平成１２年３月３１日
時点で現に定員が３人文は４人である病室について特別な病室の提供に係る
費用の支払いを受けている病院又は診療所の当該病室については、当分の
間、「４人以下」とする）。
②特別な病室の定員の合計数が、当該指定介護療養型医療施設の入院患者
の定員のおおむね５割（国が開設する病院・診療所については２割、地方公
共団体が開設する病院・診療所については３割）を超えないこと（ただし、
平成１２年３月３１日時点で現にこの基準を超えて特別な病室の提供を行ってい
る病院又は診療所については、平成１７年３月３１日（※）まではこの基準は適
用しない）。
③特別な病室の入院患者１人当たりの床面積が、６．４㎡以上であること（ただ
し、平成１２年３月３１日時点で現に６．４㎡未満の病室について、特別な病室の提
供に係る費用の支払を受けている場合は、当該病室については当分の問は
この基準を適用しない）。
④特別な病室の施設、設備等が、利用料のほかに費用の支払を入院患者か
ら受けるのにふさわしいものであること。
⑤特別な病室の提供が、入院患者への情報提供を前提として入院患者の選
択に基づいて行われるものであり、サービス提供上の必要性から行われる
ものでないこと。
⑥特別な病室の提供に係る費用の額が、運営規程に定められていること。
※当方の手違いで官報原稿上「平成１５年」となってしまっており、そのまま３
月３０日に公布されてしまいますが、正しくは「平成１７年」であり、後日官報
正誤により修正することとなりますのでご留意下さい。
２．留意事項
「施設、設備等が、利用料のほかに費用の支払を入院患者から受けるのにふ
さわしい」とは、具体的には、
（１）利用者等のプライバシー確保のための設備
（２）個人用の私物の収納設備
を備えることをいうものであるが、このほか、利用者等の状況に応じて、個人
用の照明を備えること等の配慮を行うことが望ましいものであること。