12月議会/1.「議員定数削減」に反対討論
 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第155号について反対討論を行ないます。
さて、今議会に「釧路市議会の定数を現行の34人から28人へ大幅に削減する」ことが提案されています。厳しい財政事情の中、議会として経費削減に取り組むことは当然のことです。議会としても、この間、海外視察の廃止、政務調査費の削減、費用弁償の廃止など「経費削減」に取り組んできました。しかし、定数削減を経費削減の面からだけ取り上げることは賛成できません。議員定数の削減は、議会に多様な意見が反映されにくくなり、結果的に市政のチェック機能を弱めてしまうことになるからです。
 さて、それでは適切な人数は何人でしょうか?それは様々な意見がありますが、ひとつの目安は「地方自治法」による定数34人ではないでしょうか。そして、今後、「一問一答」「反問権」「日曜議会」など「議会改革」の内容を具体化し、多様な意見を取り上げ、様々な視点からの議論が更に活発になるなど、「新たな議会改革」を進めるなかで「議員定数」を議論すべきです。しかし、今回提案されている28人というのは、平成29年の釧路市の人口推計16万人から当てはめた人数です。「二元代表性」のもと、議会の役割を発揮するための本格的な議論が、これからです。ですから、いま、約10年後の人口を根拠にして決めるべきではありません。「削減ありき」の提案としか思えません。

 反対する理由の3点目は、阿寒地区、音別地区の住民の声が議会に届かなくなることへの心配です。合併前は60人、合併後34人、そして28人と、議員数は半減以下となります。阿寒地区、音別地区では、合併前は12〜14人の議員が住民の声を代表して決めてきたことが、一人の議員もいない状態で決めることになるかもしれない。住民のみなさんは心配されていないでしょうか?
 さて、議員にかかる報酬は、34人で約2億7000万円、一般会計予算の約2.8%で、決して小さくない金額です。しかし、その「額に相当する」議員活動が示されれば、また、市民の期待に応える議会改革であれば、市民のみなさんも納得されるのではないでしょうか。
 そのことを、述べて反対討論とします。

12月議会/2.財政経済常任委員会の報告
 中心市街地活性化計画は、次年度に延びることになりました。「空き店舗」が目立ち、中心街が衰退するいっぽうです。「核となる商業施設ができなければ困難」ということでは、見通しがつきません。
中小企業基本条例の制定に向けて「先進地の調査・研究」を求めました。地方では「お金」が「域内に循環」する経済活動が重要です。ですから「産消協働」の理念を大切しながら、中小企業の実情にも目をむけるべきでしょう。
財政問題の焦点の一つは124億円の損失補償を抱える「釧路振興公社」。平成20年度は「経営検討委員会」を立ち上げ、来年は「改革プラン」を策定します。124億円の資金を国は地方債で手当てする方向で検討中。しかし、公債費率が増える心配があります。今後、国が示すガイドラインを注視することに。