釧路市議会一般質問要旨 梅津
＜質問事項の要旨＞
１． 市長の政治姿勢
　先日、北海道選挙管理委員会より、12月末までに届けられた「資金管理団体」「政治団体」の「廃止」「変更」が公開された。しかし、「自由民主党北海道釧路市第二支部」の解散届けはありません。そこで、お聞きします。市長は、政党を離党し立候補され、当選されました。しかし、いまだ、政党の支部長を続けて「企業からの献金」を受けつづけるということですか？また、もし「解散届け」を提出したとすれば、今年になってからということになります。何故、2ヶ月以上も遅れたのですか、市民にどのように説明されるのか、お答えください。
２． 教育行政
（１）「教育行政方針」
�@　7ページの「食に関する指導の充実」についてお聞きする。「食の正しい知識と望ましい食習慣を確立するため。栄養教諭を効果的に活用した食に関する指導体制を一層充実させてまいります」。この「活用」という表現は適切でしょうか？お答えください。平成19年度教育行政方針では「豊かな自然環境や観光資源を有効に活用し、魅力あるふるさと釧路を創る」と表現されている。「建物、機械、道具、資源、自然」などに使うのが適切と考えます、栄養教諭を活用と言う人を物のように扱う表現は「教育長」として、いかがなものか。そこで、お聞きします。これは「栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導体制を一層充実させてまいります」という主旨と解釈しますが、いかがでしょうか?答弁を求めます

�A　育児放棄や児童虐待などの背景に「貧困問題」があります。先日、「釧路市内の古いアパート。部屋の床に弁当の容器やペットボトル、脱いだままの衣服が散乱していた。少年（11歳）は数年間、そんな環境で育った」という報道があった。このような例が増えていないでしょうか？「貧困」や「育児放棄」など社会環境が子供の「学習意欲の向上」や「学習習慣の確立」を妨げていませんか？また、こういう中でも「頑張っている」子どもたちが支援を求めていないでしょうか？私は、いま社会・教育環境が子どもたちにどんな影響を与えているか、しっかり把握する必要を感じます。教育長の認識はいかがでしょうか？お答えください。また、「いまの子どもたちの現状把握」を目的に「釧路市子ども白書」の作成を提案します。作成の必要性について教育長の考えをお聞かせください。
（２）図書館とコミセン図書室の「機能」
�@　最初に、確認の意味でお聞きする。コミセン建設時の経過の中で、図書室は「図書館の分館機能」をもつ施設と聞いているが、そういう認識で良いですか？お答えください。

�A　さて、新年度予算案において、新たな民間業者への「委託料」が提案された。例えば、「コアかがやき」は人件費を350万円削減し、人的体制も10名から8名に減員した。図書室は4人体制から減員する。かつ、パート時給も下がっている。そこでお聞きする。この体制で「コアかがやき」の図書室機能が保たれるのか？「情報拠点施設の機能、住民サービス機能」が変わらない根拠を具体的にお示しください。

�B　市民部担当課にお聞きすると司書配置は「委託」の「必須条件」となっていない。そこで、生涯学習部にお聞きする。図書館行政を担当する部として、そのことを承諾したと言うことですか？そうであれば、司書を配置しなくても「機能」する根拠を説明してください。
3． 財政問題
（１） 平成21年度予算案
�@　合併後の予算案の歳入、とりわけ一般財源についてお聞きする。平成21年度予算案の歳入を昨年と比べると、市民税は12億円の減収、地方交付税は５億円の増、臨時財政対策債は9億円の増であり、一般財源はなんとか確保されている。そこで、お聞きする。平成18年度から21年度予算案において、一般財源は513億円～518億円で推移していることから、この4年間、「一般財源は、大きな落ち込みはなく、一定額を確保している」と見るべきと思うが、その認識をお聞かせください。

�A　政府は地方交付税に1兆円の臨時枠を設け、5,000億円を地域雇用創出推進費としている。釧路市の額は4億円となる。そこで、お聞きする。この4億円の活用は予算案には見当たらない。その理由をお聞かせください。もし、予算案にあれば、その内容と金額を示してください。また、今後、この活用を考えているのであれば、いつの時期にどのような内容で考えているのか、お聞きかせください。
（２） 地域活性化・生活対策臨時交付金
　最初に、地域活性化・生活対策臨時交付金約6億７千万円が、多くの中小業者のみなさんの仕事となるよう、担当各部署の奮闘を期待しております。
さて、それでは、その内容についてお聞きします。6億７千万円のほとんどが維持補修であり、「生活対策」事業が見当たりません。そこで、お聞きします。他の自治体では「子どもの医療費助成を中学3年生まで拡大」「火災警報器の設置」「住宅リフォーム事業」などに活用しています。釧路市として「生活対策」事業を検討したのか？お聞かせください。
　 また、この交付金の3割は2009年度に繰り越すことができる。私は約2億円を平成21年度に繰り越し、国保料アップの「抑制」に活用する方法もあったと考える。そういう提案は担当部からはなかったのか、また、企画財政部として「生活対策」として検討しなかったのか？お聞かせください。
（３） 納税・納入と「対応ネットワーク」
　さて、市民税、国保料などの「支払い」に困っている市民が増えている。そして、その理由は様々だが、いま本人と家族では対応できない「事態」が起きている。ここで、ひとつだけ具体的な例をお話する。認知症が進みグループホームに入所中の方。65歳。184万円の年金収入。支出はグループホーム利用料月13万3千円、病院代月1万1千円、市民税・道民税（年間）15万8600円、国保料（年間）5万1300円。年間約193万円の支出。支出が収入を上回っている。 妹さんが市民税・国保料の減免相談に何度も何度も市役所に来ている。しかし、減免制度の対象にならない。グループホームの利用料減免制度もない。家族は妹さんだけ。どうすればいいのか? そこで、お聞きする。

�@　この方の例を特殊な例と考えるか、または、このような市民が増えてくるお考えでしょうか？市長の認識をお聞かせください。

�A　この方を救う減免制度はない、また支払いも無理。だから市民税、国保料の滞納者で、それも「長期滞納者」となります。そこで、お聞きします。「差し押さえ」の対象としますか？また、「資格証明書」「短期保険証」を発行するのですか？お答えください。
�B　さて、この方の収入は年金だけです。昨年から国保料、今年から市民税が年金から引かれるか、または口座振替になる。すると、利用料と病院代が払えなくなる。そこで、お聞きします。事情が分かったら「天引き」「口座振替」をストップする方法はありますか？お答えください。

�C　相談した妹さんは国保課の職員に「頭を痛めていただき」感謝しております。そこで、もう一歩、対応について検討していただきたい。納入・納税の相談を受けたとき「減免対象にならない」だけでなく、「収入、市民税・国保料・利用料などの金額から、支払い困難、生活資金がない」と総合的に見ていただきたい。そして、互いに情報を共有して対応を検討する。そんなネットワークをとれないでしょうか？お考えをお聞きします。
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