このページは大量に「果たしてそうかな」に投稿してくださっているＳＡＭＭＹさんのページです。ぽんしいの趣味で作っているので怒らないでねみんな。ふふふきらきらをアルファベットで打って「ちゃん」をつけると、、ほらあのページにそっくり。だから許してちょーってなんなのっ
企業篇 今、一番気になる時事問題はなんですか? その2
1920年代の日本
アメリカではどうだったか
不況の解決には
◆1920年代の日本
今週も時事問題ですね。では今回は趣向を変えて、「いつまで続く、この不況」ということで、経済のお話です。
とはいっても、私は経済の専門家ではないので詳しいことはわかりませんが、今の日本の状況というのは、１９２０年代の状況によく似ているのではないかと思います。
１９２０年代というのは、１９２０年の株式暴落に始まり、
１９２３年には関東大震災が起こり、関東地方が焼け野原となって、
銀行手持ちの手形がほとんど決済不能になり、銀行は大量の不良債権を抱えることになります。
その後慢性的に不況がつづき、１９２７年には多くの銀行が倒産
して取り付け騒ぎがおこります。このあたりが「金融恐慌」の始まりです。この年の４月に若槻礼次郎内閣は総辞職、後を受けた田中義一内閣は、三週間の「モラトリアム」（支払猶予令）を発して、全国の銀行を一斉に休業させるという超裏技を使います。
この間に日銀から２０億円（今で言うなら３０兆円くらいか？）という緊急融資を行い、なんとか恐慌をしずめます。・・・（つづく）
さて、当時の政府は不況をなんとかしようと、インフレ政策をとります。しかし、そのために工業製品などの国際競争力が弱まり、円は値下がりし、国際収支は悪化の一途をたどります。
そこで、浜口雄幸内閣は井上準之助蔵相を中心に、一発逆転を夢見て（？）「金解禁」の準備をすすめます。「金解禁」とは、それまで禁止されていた金の輸出を解禁することです。これによって、為替相場を安定させ、輸出を促進して景気を回復しようという、乾坤一擲の政策でした。
◆アメリカではどうだったか
さて、日本が金解禁の準備をすすめているころ、アメリカはバブル真っ盛りでした。聞くところによると、子供までもが株式投資をやっていたとか。 しかし、そんなアメリカのバブルも、１９２９年の１０月に起こった株式大暴落ではじけ飛んでしまいます。
翌年、１９３０年１月に日本は金解禁を敢行しますが、アメリカからし寄せてきた世界恐慌の大波に、景気回復の夢もうち砕かれてしまいます。
ここまで描いてきたことは、およそ７０年前の出来事ですが、なんだか今の日本と似ていると思いませんか？ 「金解禁」を「金融ビッグバン」と読み替えると理解しやすいと思います。
この頃、関東大震災が起こっていますが、最近では「阪神淡路大震災」がありました。「オウムの地下鉄サリン事件」もこの頃で、戦後５０年に蓄積された膿が一気に吹き出したなどと新聞は報道していました。１９２０年代当時は、政府にとって「共産党」が結構な脅威だったようです。「治安維持法」も共産党を取り締まる目的で作られたのですから。
さて、１９３０年代以降の日本はどうなったでしょうか。この後、日本は中国と対立し、日中戦争、さらに第二次世界大戦となります。 この辺のところを踏まえて、私の父は生前、酒を飲んだときなど、「不況を解決するには、戦争だ」などと言ったりしたことがあります。
そんな難しいことを言われても、当時小学生の私にはどう答えて
いいのかわかりません。ちなみに私の父は、大東亜戦争で召集され、
中国大陸に出征しました。かなり寒い（北海道よりも）ところだったそうです。
父は私に戦争のことはほとんど話してくれたことがありません。それで、私もくだんの父の言葉をどう解釈したものか・・・今でもわかりません(^_^;)しかし、実際問題として今の日本は、どこかよその国と
ドンパチやるなんてことはできません。それでは、今の不況はどうやって解決したらよいでしょうか？
◆不況の解決には
さて、それでは今のバブル不況をどうやてって解決したらよいでしょうか？素人なりに思いつくまま、幾つか上げてみましょう。
１． 現状では、一般大衆は現在の政府をあまり信頼していません。
「ほんとにちゃんとやってくれるのかねぇ？」という感じです。
やはり、国民が苦しんでいるのですから、政府自身も血を流すべきでしょう。
まず、国会議員の数を減らしましょう。半分くらいでどうですか。
中央省庁の官僚も減らしましょう。やっぱり半分に。
日本全国ほとんど全てといっていいくらいの会社がリストラしている
のですから、政府もリストラすべきでしょう。余分な仕事をなくして、 贅肉を落とし、「小さな政府・スリムな省庁」になりましょう。
２． それで浮いたお金は、景気対策に有効に使いましょう。
年度末に駆け込みで工事を行って、無理矢理予算を消化する
などという税金の無駄遣いは止めさせましょう。
３． そして、「小さな政府」だけで足りないところは、
一般の民間企業にアウトソーシングしましょう。