「公証事務ハンドブック」より

法務局は、管轄下の公証役場を一年に２回検閲するという。検閲の際に、公証事務上問題となることについて「指摘」をするという。それらの指摘をまとめた本として、「公証事務ハンドブック」なる本ある。（「公証事務ハンドブック」（昭和５９年７月発行、「増補改訂公証事務ハンドブック」平成３年７月発行・編者東京法務局民事行政部総務課・日本加除出版）

この本に紹介されている「公証役場検閲指摘事例」の中から、いくつかを紹介しようと思う。



証書原本関係

１、作成手続及び形式に関するもの


２、内容に関するもの


このような内容について、実に事細かく事例が紹介されている。以下、項目だけ紹介する。


公証役場検閲の際の指摘事項は、実に様々だが、その多くは、「えっ」と驚くような内容だ。殆どすべての公証人の方は、このような指摘をされるようなことはないのだろうが、端的にいわせてもらえば、「あってはならない」はずのものだとおもうものが多い。特に、内容に関するものについていえば、「こんな指摘がされているのに、なんで、いまだに、この内容の公正証書が作成されているの？」と思うようなものだ。

　ちみなに、公証人は、「身元保証金」を国庫に納付することとなっている。

　身元保証金の額は、次のようになっている。

　　都内２３区内又は大阪市内に役場設置　　　　　３万円
　　人口７万以上の市町村に役場設置　　　　　　　２万円
　　それ以外の地に役場設置　　　　　　　　　　　１万円

　身元保証金は、任命辞令を受けた日から１５日以内に納付せねばならない。