公正証書国家賠償訴訟における国との和解や判決



　公正証書に関する国家賠償訴訟について、これまで、何回も国家賠償訴訟を提起した。その中で、どのような判決がなされ、どのような和解をしたかを紹介する。


１、「公証人法に関する意見書」日本弁護士連合会昭和６１年５月

　　現行公証人法及び公証人法施行規則の改正を提言

  1. 執行力を生ずる公正証書は、原則として、債務者側（債務者・保証人・連帯保証人等）は、本人が出頭して作成するものとすること
  2. 前記(1)の例外として、債務者側が代理人に嘱託して公正証書を作成しようとする場合には、公証人は、その各本人が公証役場に出頭できない理由、各本人と代理人との関係、その他代理権の存在について十分釈明したうえ、公正証書を作成するものとすること。（但し、代理人が弁護士である場合を除く）。
  3. 右２の場合には、その公正証書謄本を債務者側の各本人に書留郵便又は特別送達の方法により送達するものとすること。この場合には、現行公証人法施行規則第１３条の２第１項の通知を省略することができるものとすること。
  4. 現行公証人法施行規則第１３条の２第１項但書を削除すること。
  5. 右２の釈明事項については規則をもって定め、釈明の結果を書面にし、これを公正証書に連綴すること。（詳細な釈明事項提案）

２、第一次国家賠償訴訟の顛末

  1. 東京地方裁判所昭和６２年（ワ）第６６１９号（原告は連帯保証人・被告は国、ライフ）
    金２００万円に関する金銭消費貸借契約
    １９８９年４月　被告ライフが１０万円を支払うという和解で終了

  2. 広島地方裁判所昭和６３年（ワ）第１３７号（原告は、無断で名前を使われた債務者・被告は国）
    １９９０年４月２４日和解
    事案の内容　印鑑の照合ミスで、本人が金を借りていないのに公正証書が作成され、強制執行を受けた。
    和解内容
    T　国は、本件公正証書の作成手続につき、公証人が委任状の真正の確認をすることについて十分な注意を尽くさなかったことを認め、今後このような事態の発生しないよう指導に努める。
    U　国は、和解金として金４０万円を支払う。

  3. 釧路地方裁判所平成元年（ワ）第１８１号（原告は連帯保証人・被告国、ライフ）
    平成３年２月、和解で終了
    和解内容は、原契約が締結されなかった状態に服することを意図したもので、訴え自体は取下げで終了

  4. 釧路地方裁判所平成元年（ワ）第１９３号（原告は連帯保証人・被告国、ライフ）（『裁判官！それはあんまりです！第９話）
    一審・二審・最高裁まで敗訴
    敗訴後、和解

  5. 釧路地方裁判所平成元年（ワ）第９７号・同１０５号（原告は連帯保証人・被告は国、北見専門店会）（『裁判官！それはあんまりです！第１０話）
    平成５年５月２５日、公証人の責任を認める内容の原告勝訴判決
    平成６年５月３１日、札幌高等裁判所において公証人の責任を認める判決（第９７号）
    平成７年５月１０日、札幌高等裁判所において敗訴判決（第１０５号）
    平成９年９月４日、最高裁判所で敗訴判決（公証人の審査義務の範囲広がる。

３、第二次、国家賠償訴訟

  1. 釧路地方裁判所平成５年（ワ）第１７２号（原告は連帯保証人、被告は国、日本信販）
    平成８年３月２６日判決　国に対して敗訴・日本信販の公正証書による強制執行について異義を認める・不法行為責任は否定

  2. 釧路地方裁判所平成５年（ワ）第２０２号（原告は債務者、被告は国、日本信販）
    国に対して請求取下げ
    日本信販は、和解金として金３０万円を支払う。
    日本信販の事案の内容　当初の約定返済が不可能となった債務者に対して、保証人をいれるよう要求し、再契約（準消費貸借契約）を締結して公正証書を作成しているが、貸金に関して利息制限法の制限利率による元本充当計算を行わず、立替払契約に関して遅延損害金（年６％）に違反している。前記?の事例では、当初契約では返済済であるにもかかわらず、公正証書上は債務が残っているとして請求をしてきた。

  3. 釧路地方裁判所平成５年（ワ）第２１５号・同２４０号事件
    平成６年１０月１１日和解
    被告　三洋電機クレジット株式会社
    和解内容
    被告国は、今後とも引き続き、適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。
    被告会社は、公正証書作成嘱託用の委任状の徴求に当たり、今後とも連帯保証人本人に対しても公正証書の作成嘱託をすること、及びその意義・内容を十分に説明するとともに右委任状を連帯保証人本人から徴求することを確約する。（被告会社の和解金１０万円）

  4. 釧路地方裁判所平成五年（ワ）第２０７号・２２７号事件
    平成６年１０月１１日和解　　被告　商工ファンド
    和解内容
    被告国は、公証人法施行規則１３条の２所定の通知の履行につき周知徹底を図るとともに、今後とも適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。
    　被告会社は、これまでの公正証書作成嘱託用の委任状の記載内容に不明瞭な部分あるいは平易でない部分があったことを認め、今後、右委任状の記載内容をできる限り明瞭かつ平易なものにすることに努めるとともに、右委任状の徴求に当たり、今後とも、債務者及び連帯保証人に対し公正証書の作成嘱託をすること及びその意義・内容を十分に説明することとし、また、利息の徴収あるいは債権の取立てにあたっては、貸金業の規制等に関する法律を遵守することを確約する。（和解金２０万円）

  5. 釧路地方裁判所北見支部平成６年（ワ）第２５号・２６号
    平成６年１１月２２日和解　　被告　北海道ファンド
    被告会社との和解内容の一部
    　被告は、金銭消費貸借契約に当たって公正証書を作成した場合、当該取引が終了したときは、当該公正証書の正本に終了印を押捺した上で債務者に引き渡すことを約する。
    　被告が、新規に金銭消費貸借契約を締結して公正証書を書き替える場合、その新規の公正証書に本旨外要件として、「○○号の公正証書の執行力ある正本に基づく強制執行はしない」との条項を入れるよう努める。

  6. 釧路地方裁判所平成６年（ワ）第２１５号（債務者死亡後作成された公正証書・被告は国、商工ファンド）
    平成７年２月１５日和解
    和解内容
    被告国は、公証人法施行規則１３条の２所定の通知の履行につき周知徹底を図るとともに、今後とも適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。
    　被告会社は、原告らに対し、本件公正証書４通が疎外○○○○の死亡後に作成されたことについて遺憾の意を表し、今後とも、債務者及び連帯保証人に対し、公正証書の作成嘱託をすること及びその意義・内容を十分に説明することとし、また、利息の徴収あるいは債権の取立てにあたっては、貸金業の規制等に関する法律を遵守することを確約する。（和解金５０万円）

  7. 釧路地方裁判所平成８年（ワ）第８３号（原告は連帯保証人・被告は国、商工ファンド）
    平成９年６月３０日和解
    和解内容
    被告国は、今後とも引き続き適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していくものとする。
    （過払いであるにもかかわらず、公正証書による強制執行で連帯保証人から取り立てた事例・返還金３３６万２４６５円）

  8. 釧路地方裁判所平成６年（ワ）第１９７号・２６０号（原告は、従業員が会社に損害賠償を与えたとして連帯保証人にいれられた人・被告は国、北海道ダンロップ販売株式会社）
    平成７年５月２３日和解
    和解内容
    被告国は、今後とも引き続き適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。

  9. 釧路地方裁判所平成７年（ワ）第６号（原告は連帯保証人・被告は国、日栄）
    平成７年５月２３日和解
    和解内容
    被告国は、公証人法施行規則１３条の２所定の通知の履行につき周知徹底を図るとともに、今後とも引き続き適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。

  10. 横浜地方裁判所平成９年（ワ）第２７９５号（原告主債務者・被告人国と債権者）
    平成１２年３月１６日和解
    和解内容
    被告国は、今後とも利息制限法・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、公証人法、公証人施行規則を遵守した適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していくものとする。

  11. 旭川地方裁判所平成９年（ワ）第２２０号（原告は主債務者・連帯保証人、被告は国、商工ファンド）
    平成１２年２月１６日和解
    和解内容
    被告国は、今後とも引き続き適正な公正証書が作成されるよう公証　人を指導監督していく。

  12. 釧路地方裁判所平成８年（ワ）第４０号（原告は連帯保証人、被告は国、新洋信販）
    平成９年９月２９日判決　新洋信販に対して金１４万円を支払え。　国に対して敗訴

  13. 旭川地方裁判所平成９年（ワ）第２２０号（原告は主債務者・連帯保証人、被告は国、商工ファンド）
    平成１２年２月１６日和解
    和解内容
    被告国は、今後とも引き続き適正な公正証書が作成されるよう公証人を指導監督していく。

  14. 釧路地方裁判所平成９年（ワ）第１９６号（原告は、連帯保証人、被告は国、新洋信販）
    平成１１年３月１９日判決
    新洋信販に対して金５万円を支払え。
    国に対する関係で敗訴

  15. 釧路地方裁判所平成９年（ワ）第１７６号（原告は連帯保証人、被告は国、新洋信販）
    平成１１年３月１９日判決
    新洋信販に対して慰謝料と弁護士費用金６０万円を支払え。
    国に対する関係で敗訴

  16. 釧路地方裁判所帯広支部平成１０年（ワ）第１９号（原告は連帯保証人、被告は国、商工ファンド）
    平成１３年３月１９日判決
    商工ファンドに対して慰謝料と弁護士費用２２０万円を支払え。国に対する関係で敗訴
    控訴審で商工ファンドと和解。

４、山口組系暴力団による３０億円乗っ取り未遂事件と公正証書

  1. １９９１年２月４日　Ｙ・Ｍ　養子縁組
  2. １９９１年４月２６日　借用証書作成（公正証書の内容から推測
  3. １９９１年５月１５日　１０億円の公正証書作成（債権者　Ｋ・Ｙ）
  4. １９９１年５月２９日　２０億円の公正証書作成（債権者Ｋ・Ｙ）
  5. １９９２年２月１日　　弁護士に相談（知らない間に養子縁組されている。）
  6. １９９２年２月１８日　養子縁組無効確認訴訟提起
  7. １９９３年１０月２８日　和解成立
  8. １９９３年１２月２７日　債務不存在確認等訴訟提起
    ３０億円の債務不存在・公正証書２通の請求異義訴訟提起
  9. Ｙ・Ｍ、Ｋ・Ｙら刑事事件となり有罪判決あり
  10. 和歌山地方裁判所平成７年（ワ）第７５８号（原告は債務者とされた女性・被告は国）

    委任状（資料１）
    公正証書国家賠償において原告が主張した事実
    1. 債務者の年齢・職業から考えて、１０億円、２０億円というというのは途方もなく巨額である。
    2. 金銭消費貸借契約書の添付がない。
    3. 金額が巨額であるにもかかわらず、返済期日が２ケ月後、６ケ月後の短期の一括返済である。
    4. 第一、第二公正証書が５月１５日、５月２９日と近接している。D　債務者が農業を営む７１歳の老女である。
    5. 委任状の筆跡が素人目に見ても一見して「つたない」、
      署名と委任事項の筆跡が明らかに違っていること。
      委任状には住所の記載がない。
    6. 債権者の代理人や債務者の代理人が、年齢・職業・風貌からして一見して暴力団員風であること。
    が、地ヶん添付書類いるも迷惑９債務者
    　暴力団は、この委任状で、当初、不動産の移転登記をしようと考えて司法書士に所有権移転登記を依頼したところ、司法書士が、本人の意思確認をすると言ったことから、公正証書にすることにしたとの刑事事件における被告人の陳述があるとのことである。

５、新洋信販公正証書の委任状（資料２）

    前記新洋信販に関する国家賠償は、すべて同じ内容の委任状による。

６、遺言に関する国家国家賠償

    大阪地方裁判所堺支部平成３年（ワ）第６７号（被告は国のみ）
    平成５年５月２６日判決 　被告は、原告に対し、金１９９３万２０５７円及びこれに対する平成３年２月９日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。

    損害額の内訳
    慰謝料　原告本人尋問の結果によれば、本件遺言が無効であったため、原告は、八重子ら３名から、遺産分割の調停及び遺言無効確認訴訟を起こされ、約２年間にわたり、兄妹間でタミの遺産を巡る骨肉の争いを余儀なくされ、少なからぬ精神的苦痛を被ったことが認められる。社会的に信用されるべき公証人が初歩的な過失によって無効の公正証書を作成した本件においては、原告の慰謝料請求を肯認すべきであり、その金額としては５０万円が相当である。
    慰謝料１００万円
    遺言が無効であったがために支払を余儀なくされた金員
    　　金１８４３万２０５７円