「情実融資で損害３億超」
いわき信組元職員が損害賠償訴訟を提起！

　いわき信組に対して、いわき信組元職員が、損害賠償訴訟を提起したとの記事が新聞各紙に掲載されている。

読売新聞２００５年（平成１７年）１月８日（土曜日）

「情実融資で損害３億超」
いわき信組元職員ら　元代表理事らを提訴
弁済求め

　いわき信用組合（江尻次郎理事長）が１９９８年、娯楽施設の運営を計画していた同市の会社に対して行った計３億７千万円の融資を巡り、貸付基準を満たさない情実融資で不良債権化させ、同信組に損害を与えたなどとして、組合員で元幹部職員（６０）ら３人が、当時の代表理事ら５人を相手取り、同信組へ同額の弁済を求める代表訴訟を地裁いわき支部に起こしていたことが７日わかった。

　訴えによると、元代表理事らは９８年８月、この会社に対し証書貸付と手形貸付により計３億７千万円を融資。しかし、この会社は只見町の休眠会社を移転させたもので６千万円以上の欠損金を抱えていたなど貸付マニュアルの基準を満たしておらず、融資直後から運転資金に窮し、担保不足から数年で不良債権化したとしている。

　元代表理事は「訴状をみていないのでコメントできない」としている。また、同信組は「正式な手続きにのっとった融資で当時の評価で担保も十分取っていた」と情実融資の事実を否定している。



感想

　いわき信用組合の融資に関する報道は、「いわき民報」など地元誌で何回も報道されているが、正式な訴訟として問題提起されたのは初めてではないか。

「いわき信用組合を改革する会」という組織があり、いわき信組の元職員の人らが、いわき信組の業務の問題点を広く指摘しているという。

　この訴訟で、それら問題点が明らかになることを祈念する。