高額訴訟は言論の弾圧！
埼玉で記者らシンポジューム開催

　大手企業による言論弾圧を目的とする「名誉毀損訴訟」が多発している。

　その最も組織的なものが、武富士であるが、最近は、解雇された勤労者が、自己の言い分と会社側の言い分を掲載するために開設したホームページを名誉毀損で訴えるという例が増えているという。

　国民の知る権利の立場からも、また、自分の意見を知ってほしいという人の立場からも、言論弾圧は非常に問題である。

　そのことについて、マスコミ関係者が開催したシンポジュームが開催されたという記事が埼玉新聞に掲載されたという。

　シンポの前半部分のみの内容ということだが、このようなシンポが広く行われ、真に、国民の知る権利が守られるようにしなければならないと思う。

（埼玉新聞記事から・日付が不明であるが、
５月２７日にシンポが開催されたということから２８日付けであると考える。）

高額訴訟は言論の弾圧
さいたまで記者らシンポ

　盗聴事件を起こした消費者金融の武富士などが、同社を批判した記事を掲載したジャーナリストや出版社を相手に高額の損害賠償請求訴訟を起こしたことなどをめぐり、「財力にものをいわせた言論弾圧」とするシンポジウム「ＰＲＩＤＥ・闘うジャーナリストたち」（主催・新聞労連関東地方連合会）が２７日夕、さいたま市内で開かれ、全国の新聞記者のほか弁護士ら約１００人が参加した。

　パネリストは「週刊金曜日」に掲載した記事で武富士から１億１０００万円の訴訟を起こされたフリージャーナリスト三宅勝久さん、旧商工ファンドから３億５０００万円請求された毎日新聞社会部の伊藤正志さん、商工ローン問題で調査報道を手掛けた朝日新聞の高谷秀男さん。司会はさいたま市在住のフリージャーナリスト北健一さんが務めた。

　三宅さんは「相手がうそだを連発して、再取材や証言集めで北海道から沖縄まで行くのが大変だった」、高谷さんは「週刊誌の締め切りを毎週抱えている中で資料を整理したり取材先に協力を依頼したり、面倒くさい思いをさせるのも裁判の狙い。線の細い記者だとプレッシャーになる」、また北さんは「週刊誌は今、訴えられない企画が良いという傾向が強まっている。裁判悪用がメディア状況をゆがめている」などと、企業のほか、これらの企業側弁護士を厳しく批判した。