由利弁護士の部屋

私の相談者に「Ｔ．Ｍ」氏がおります。

　Ｔ氏は３人の子供を養育しており、現在、離婚訴訟中ということで、婚姻費用の分担の不足分について生活保護を受給しております。

ところで、長男の高校生が、アルバイトをして得た収入について、その殆ど全額が収入として控除されたということから、当職が、保護課に抗議の電話をいれました。すると、担当者と思われる方から書面がきました（平成１６年９月１６日付け）。

　その書面について、ご質問いたします。

1. 収入の申告をしていない旨のご主張について

   　Ｔ氏が収入の申告をしているからこそ、高校生の長男がアルバイトで得た収入が、市役所にわかり、保護費から差し引かれたものと考えます。

2. 定期を持参するよう指導しているが、現在も提出されていないとのことについて

   　長男は、自転車で通学しており、定期は使用していないことをＴ氏は、担当者に伝えていると話しています。Ｔ氏が伝えたことについて、どのような処理がされているのでしょうか。

3. 生活保護の関係では、ケースワーカーという人がおり、種々の相談にのっていると聞いています。

   　Ｔ氏は、このような書類を出せばよいなどの説明は一切受けていないと話しています。少なくとも、Ｔ氏は、長男がアルバイトで得た収入を保護課に申告した際、このことは、話したと言っています。さらに、Ｔ氏が、、保護課に申告したからこそ「保護費」からアルバイトで得た収入をすべて（最初の月は全額ではないとのことです）控除されたものであると考えます。Ｔ氏から、その都度、当職に対してどのような対応をされたか電話で報告がありました。申告についても、相談があり、当職は、全額報告するように、高校生のアルバイト収入が、全額、保護費から引かれることはないと助言しました。にもかかわらず、全額差し引かれたと、悲痛な電話連絡がありました。その際、当職が、市役所に抗議してあげると言ったところ、「仕返しがこわい」ので、「やらないでほしい」と言いました。しかし、このままでは、放置できないと考えて、Ｔ氏の名前を言わずに、抗議の電話をいれました。

   　尚、Ｔ氏が、高校生を頭に３人の子供を養育していることがわかっている担当者は、高校生がアルバイトをしていることを確認することは極めて容易であると考えます（Ｔ氏の承諾を得て、勤務先に問合せなどすれば簡単です）。

　納得の行く説明をできるだけ詳しく行ってください。

　現在、私が所属している全国クレジット・サラ金問題対策委員会は、「行政の多重債務者対策を充実させる全国会議」を設立しておりますが、その中で、最も重要な問題となっているのが、生活保護の施策であります。

　Ｔ氏は、この間、夫から理不尽な攻撃を受け、本当に筆舌に尽くしがたい状況にあっても、高利金融などに手を出さず頑張っています。

　今回のこのような対応については、即ち、明らかに、高校生がおり、高校生がアルバイトで得た収入であることがわかっている状況においても、必要な書類の提出がないという理由だけで、全額を保護費から差し引いたということについて、全国的にも同様の扱いがあるとも懸念されることから、問題として提起し、このようなことのないよう関係自治体に抗議する予定であります。

　尚、長男は、家庭の状況で、修学旅行にも行けないおそれがあります。長男が得たアルバイト収入があれば、修学旅行の費用の約半額が賄われることとなりました。

　今後は、同様のことがないよう、配慮ある行政がなされるよう要望いたします。

　尚、このことは、Ｔ・Ｍ氏には関係がありません。私が、釧路市役所の対応があまりにもひどいものであるとのことで、抗議するものです。

　このことにより、Ｔ．Ｍ氏に対して差別的取扱いをされることのないよう、念のため、申し添えます。

　本件については、書面で回答をいただきたいと考えます。