由利弁護士の部屋

　弊社は、コンプライアンス委員会の見直しやコンプライアンス統轄室の発足等を実施いたしました。これは、従来以上に法令遵守を徹底し、社内規則を厳守するとともに、適正な企業倫理の確立を目的として行うものです。

　弊社は、創業時より「お客様第一主義」を一層徹底し、社員の働き甲斐のある職場を確立するめたに、従来のコンプライアンス委員会等を抜本的に見直し、コンプライアンス体制を強化することにいたしました。

　今後は、全役職員に遵法精神の更なる徹底を義務付け、法令違反行為や倫理的観点から「適正ではない」と思われたことは即時に報告し、迅速に適切な対応をとれる自浄作用の働く組織作りを目指してまいります。

１、内容

（１）コンプライアンス委員会の構成員の見直し

• 実効性の高い組織とすくため、コンプライアンス委員会に外部の有識者に積極的にご参加願って経営体制上の問題点等をご指摘いただきます。
• 社外委員には以下の方々にご就任頂きます。
  浅岡省吾（弁護士・元第一東京弁護士会副会長）
  奥島孝康（早稲田大学法学部教授、元早稲田大学第１４代総長）
  日野正晴（弁護士・元金融監督庁長官・元名古屋高検検事長）
  正田文男（株式会社ニッセイ基礎研究所社長・元日本生命副社長）
  
• 社外委員４名に社内委員５名を加え、計９名体制といたします。

（２）コンプライアンス事務局の充実

• 委員会の事務局を増強するため、コンプライアンス統轄室（仮称）を本社に設置し、副会長直轄とします。
• 本社・支店を含めた社内主要部署に管理責任者（６９名）を置いて定期的に研修、及ぶ法令チェックをし、完了報告をとりまとめた上で、毎月月末にコンプライアンス統轄室に郵送します。
• 各支店、母店ごとにコンプライアンス担当者１名選任。所定のコンプライアンスマニュアルを使用し、基本的な心構えや法令の内容、ケーススタディなど各月のテーマに沿った研修を毎週行います。

（３）情報網の充実

• 内部・外部に通じるホットラインを設置し、問題の早期発見・対処に努めます。ホットラインは、社員からの中立公平な通報受付窓口として、受付担当者は社外の弁護士にお願いし、通報者のプライバシーを保護します。
• ホットラインに寄せられた内容のうち、違法・不正・倫理的に不適性な行為等の問題点があれば、コンプライアンス委員会に報告の上、取締役会で検討され、事態が悪化する前に対応策を実施し改善がなされます。

（４）取締役会との連携強化

• 毎月１回の取締役会において、コンプライアンス推進の活動状況についての報告が行われるとともに、問題点についての討議を行います。 （組織図略）