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政務調査報告書 2008年7月10日 梅津則行
7月10日(木)帯広市役所にて
@中小企業振興基本条例の取り組み
A中心市街地活性化基本計画の内容について調査したので報告します。
□□対応していただいたのは
□□○商工観光部産業連携室主幹 都鳥真之氏
□□○商業まちづくり課経営支援係長 黒田聖 氏
□□○商業まちづくり課課長 木川博史氏
□□□*梅津から質問し、意見交換した。
□□□□(事前に条例を学習し、質問事項を整理)

1.中小企業振興基本条例について
一.中小企業振興協議会における4つの分科会での議論内容についてお聞きした。
〜詳細は別紙参照「中小企業振興協議会の部会における主な意見」(要旨)
*主な意見で「創業・起業関係情報を的確に提供すべき」と言う点については、図書館とも連携し、商工会議所も巻き込んで、「ビジネス支援」講習を図書館でおこなっている。
*平成19年8月から平成20年6月までに@モノづくり・創業部会14回、経営基盤・人材部会12回、交流部会11回、産業基盤部会6回、それぞれ開催している。その内容をまとめた「(仮称)提言書」最終報告が8月に出来ることから、その資料を後日送付をお願いした。分科会は「手弁当」で参加している。
二.中小企業振興政策と産業政策をどう整理したのか?
○企業誘致のための協議会は十勝管内として設置し、住み分けしている
三.中小業者の実態調査をされたと聞くが?
@平成17年度商業実態調査 10月17日〜11月25日
調査票配布315件、回収は237件。
最近の景況、商店街づくりなど商業者の生の声を聞くことに主眼を置いた。各商店街の判断により調査票を配布した店舗について、後日、市職員が面談の上直接調査票を回収した。職員7〜8人で回収。

A平成18年度製造業実態調査 12月1日〜3月31日
調査対象 154件、回答 132件。
従業者数4人以上の事業所を対象、想定される企業に調査票を郵送。後日、市職員が直接訪問し、聞き取りのうえ調査票を回収した。職員5人で回収。
四.市からアドバイザー、講演会の費用に441万円
五.関係団体への説明を平成19年2月に実施している
商店街振興組合、十勝圏振興機構、民主商工会、十勝支庁産業振興部長

2.中心市街地活性化基本計画について
基本計画のコンセプトは「商住文の総合力による活性化を目指す」として3点
@「住実(充実)ゾーン」の形成
老朽化した卸売団地を分譲マンションとして100戸の住宅供給。
「街なか居住」に。50戸の高齢者住宅とディサービスの機能
A「買適(快適)ゾーン」の形成
平成18年度からホコテンを実施。6月から9月まで毎週日曜日実施。
歩行者通行量が増えた。
平成17年度 平成18年度
広小路 3,222 4,094
南8丁目 2,391 3,697
西2条通 3,403 6,016
○広小路商店街アーケード再生 平成22年度実施予定。
工事費4億円(国の補助3分の2)
B「観動(感動)ゾーン」の」形成
文化に接する機会や場の提供。
芸術・文化団体の活動の場として市民ギャラリーを整備する。
○指標について @町内会加入率  A歩行者通行量  B活動拠点施設の利用率
* 帯広市市民活動交流センターについて
藤丸の8階のスペースを活用。高齢者活動室、多目的活動室、子育て活動室、市民活動情報室など使用は無料。それなりに利用されている。家賃として帯広市から年間2,000万円。
視察報告
2008年5月19日 梅津則行
滝川駅前の再開発ビル
1. 日時:2008年5月15日(木)
2. 視察先:滝川市、砂川市→対応者は別紙名詞参照
3. 目的:中心市街地活性化基本計画の内容と実施状況を調査
4. 参加者:石川市議、梅津市議
5. 視察内容
(1) 滝川市→梅津市議が報告書成
(2) 砂川市→石川市議が報告書作成

 滝川市中心市街地活性化基本計画について 郊外型大規模小売店の進出が相次ぎ中心市街地の大規模小売店が撤し、中心市街地の空洞化と商業力低下に拍車をかけている。その一でNPO法人の運営により、市民ホールや子育て応援施設など多世代の市民が活動展開するコミュティを形成している。
よって、消費動向は中心部から郊外に移り、中心市街地に集客力をとりもどすために、恒常的に人が集まる交流の場として位置づける。このようなコミュティの再生から活性化を目指す。
(1) ハード事業
□□□@ 市立病院改築事業
□□□A 市立図書館を市役所に移転する
□□□B 市営住宅建設事業
(2) ソフト事業
□□□@ 高齢者向けの「くつろぎ処」
□□□A 若者向けコミュティカフェ
□□□B 中心市街地活動センター
□□□C 消費者協会
□□□D 子育て支援のくるる・とんとん
<目標の設定>
□□□@まちなか居住 2、600人→2、800人へ
□□□Aコミュティ施設等利用者数 64、773人→112、000人へ
□□□B歩行者・自転車の通行量 7,008人→10,000人
□□□C空き店舗数 38店舗→30店舗に
*滝川市の場合は「小売業年間販売額」の指標はありません。あくまでも、市街地に「人を呼び込む」施策が重点となります。釧路市の場合も「コミュティー」の形成を目的にしてもらうように、呼びかけたい。