| １．中小企業振興基本条例について |
|
一．中小企業振興協議会における4つの分科会での議論内容についてお聞きした。
□～詳細は別紙参照｢中小企業振興協議会の部会における主な意見｣(要旨）
＊主な意見で｢創業・起業関係情報を的確に提供すべき｣と言う点については、図書館とも連携し、商工会議所も巻き込んで、｢ビジネス支援｣講習を図書館でおこなっている。
＊平成19年8月から平成20年6月までに�@モノづくり・創業部会14回、経営基盤・人材部会12回、交流部会11回、産業基盤部会6回、それぞれ開催している。その内容をまとめた｢(仮称)提言書｣最終報告が8月に出来ることから、その資料を後日送付をお願いした。分科会は｢手弁当｣で参加している。
|
| 二．中小企業振興政策と産業政策をどう整理したのか？ |
|
○企業誘致のための協議会は十勝管内として設置し、住み分けしている |
| 三．中小業者の実態調査をされたと聞くが？ |
|
�@平成17年度商業実態調査 10月17日～11月25日
□調査票配布315件、回収は237件。
□最近の景況、商店街づくりなど商業者の生の声を聞くことに主眼を置いた。各商店街の判断により調査票を配布した店舗について、後日、市職員が面談の上直接調査票を回収した。職員7～8人で回収。
�A平成18年度製造業実態調査 12月1日～3月31日
□調査対象 154件、回答 132件。
□従業者数4人以上の事業所を対象、想定される企業に調査票を郵送。後日、市職員が直接訪問し、聞き取りのうえ調査票を回収した。職員5人で回収。
|
| 四．市からアドバイザー、講演会の費用に441万円 |
| 五．関係団体への説明を平成１９年２月に実施している |
|
商店街振興組合、十勝圏振興機構、民主商工会、十勝支庁産業振興部長
|
| ２．中心市街地活性化基本計画について |
|
□基本計画のコンセプトは「商住文の総合力による活性化を目指す」として3点
�@「住実（充実）ゾーン」の形成
□老朽化した卸売団地を分譲マンションとして100戸の住宅供給。
□｢街なか居住｣に。50戸の高齢者住宅とディサービスの機能
�A｢買適（快適）ゾーン｣の形成
□平成18年度からホコテンを実施。6月から9月まで毎週日曜日実施。
□歩行者通行量が増えた。 |
|
|
平成17年度 |
平成18年度 |
| 広小路 |
3,222 |
4,094 |
| 南８丁目 |
2,391 |
3,697 |
| 西2条通 |
3,403 |
6,016 |
|
|
○広小路商店街アーケード再生 平成22年度実施予定。
□工事費4億円（国の補助３分の２） |
|
�B「観動（感動）ゾーン」の」形成
□文化に接する機会や場の提供。
□芸術・文化団体の活動の場として市民ギャラリーを整備する。
○指標について �@町内会加入率 �A歩行者通行量 �B活動拠点施設の利用率 |
|
＊ 帯広市市民活動交流センターについて
□藤丸の８階のスペースを活用。高齢者活動室、多目的活動室、子育て活動室、市民活動情報室など使用は無料。それなりに利用されている。家賃として帯広市から年間2,000万円。 |
