うめつ通信「5月3日」
うめつ通信「2月18日 〜4月5日」
通信第363号(通算657号)から
通信第361号(通算652号)から
通信第360号(通算654号)から
通信第347号(通算641号)からpdf
通信第344号(通算638号)からpdf
通信第339号(通算633号)からpdf
通信第337号(通算631号)からpdf
通信第335号(通算629号)からpdf
通信第333号(通算627号)からpdf
通信第324号(通算618号)から
いま、国民が怒っている 第一位「後期高齢者医療」
〜STVテレビ「太田総理!秘書田中」より
4月25日の「太田総理!田中秘書」のテレビ番組を見ました。
これが「素晴らしい」。以下、簡単に紹介します。
えなりかずきが「お年寄りの医療保険料と介護保険料を無料にする」というマニフェストを提案。後期高齢者医療制度で、お年寄りの負担が増えた。えなりは国の政策において医療と福祉の優先順位が低いと主張する(新聞のテレビ欄より)。
えなりかずき氏のマニフェストに賛成・反対の立場から意見を言う番組です。
賛成する参加者の意見は、私と同じ「主張」です。

◎ 「保険料を年金から天引きする。お年寄りに冷たい制度」
◎ 「入院費の限度額は4万4千円。
 小泉構造改革で食費や光熱費が自己負担になり、1ヶ月の入院費が10万円。払えるわけがない」
「医療費が高い!何とか安くなる方法はないのか?」という相談が急増!)

◎ 「後期高齢者医療制度。どうして、こんな嫌われることをやるのか?
 お年寄りに金がかかる、だから消費税アップしかない。そんな裏を感じる」
◎ 「財源は法人税を上げたらいい。消費税175兆円、法人税引き下げ154兆円。
 大企業はバブルのときより利益を上げているのに、税金を下げている」
この主張は日本共産党と全く同じです。)

 提示されたグラフは、私たちが使っているものと同じでした。
 また、親の介護を2年経験した芸能人から「医療費が高い(1ヶ月25万円かかった)、施設が足りない(入所に300人待ちと言われた)」と言う意見も出されていました。

 以上のように、いまの現状をしっかり伝える内容でした。
それだけ、国民の怒りが大きい。私たちの「頑張りどころ」です。
(注)2005年度までは決算額、16年度は決算速報値、07年度は当初予算見込み額。
   消費税の地方分は、96年度までは消費譲与税、97年度からは地方消費税。
   法人3税は法人税事業税、法人住民税。
   (2008年3月30日付『しんぶん赤旗』より)
通信6月18日付から
委託で働く方々の労働条件が守られるように
  〜指定管理者に関する条例改正を提案
 6月11日から開会した釧路市議会。私たち市議団は「釧路市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例の一部を改正する条例」案を提出しました。
 来年3月に指定管理者の更新をむかえる釧路市の施設が数多くあります。例えば、市民活動センターわっと、交流プラザさいわい、市民文化会館、鳥取ドーム、山花温泉リフレ、コアかがやき、等60か所にのぼります。
 釧路市は民間委託をどんどん進めています。その一方で社会保険に入っていない、労働条件が守られていないなど、問題も出てきています。「委託を受けた会社が悪い」と言うだけではなく、そもそも委託料が安いことも「起因」しているのではないか、市の委託で「ワーキングプア」を生みだしていないか?心配です。
 そこで、「指定管理者条例」に@「労働基準法その他の関係法令を遵守し、その職員について正規職員を雇用することを基本とする」A(市の委託先を決める選定委員会に)「市民、利用者団体等、学識経験者」に委嘱すること、この2点を加える条例提案です。昨年は、図書館の指定管理者導入が大きな問題でした。それは、選定委員会は、教育長、副市長、担当部長、総務部長、財政部長、外部委員の2人という構成で、専門家はいませんでした。私たちが視察した三重県の伊勢市は、選定委員のメンバーに市の職員は一人もいませんでした。そして、図書館の専門家や利用者が委員でした。釧路市の選定委員会の構成は「異常」だと思います。それで、今回、条例提案することにしました。
 さて、委員会審議において質問を期待するところです。
通信第330号(通算624号)から
高齢者の居場所づくりを提言
 「外出の機会が少ない高齢者が気軽に立ち寄れる居場所を市内各地域につくること」。そして、高齢者福祉の柱の一つにすることを提案しました。
 住民の要望に応えるような施設整備が進まない中、地域で高齢者を支える機能を強化しなければなりません。その施策の一つが「居場所づくり」です。実は、地域の皆さんから寄せられた要望です。しかし、行政(福祉部)の答弁は「いまある施設をお使いください」と言う素気ない内容。提言の主旨がわかっていないようです。
 その一方で、「居場所づくり」に市営住宅の集会所を活用することは、「歓迎」されました。また、その集会所の段差解消、手すりの設置は、予算化に期待がもてそうです。
 老人クラブの会長さんが中心になって月1回開いている「談話会」、地域友の会が実施している2ヶ月1回の「お食事会」など、それぞれ高齢者の居場所づくりに頑張っている方々がいます。また、管理運営が困難な集会所の活用を要望している方々もいます。今後も、そういう居場所づくりを、行政(福祉部)がサポートするように求めていきます。
通信第332号(通算626号)から
6月議会報告
長期存続へ「新たな政策」の可能性を求めて
選炭場を眺める丘から       春採湖畔を進む運炭列車(M.S)
 原油高騰で石炭需要が急増している中、国内炭が見直されています。8年前は、海外炭3,732円、国内炭15,000円であった炭価がいまは逆転しています。
 市長は、新たな政策の可能性を国に求めて、大臣や関係機関に働きかけています。
 そこで、私は、平成13年12月の衆議院特別委員会での児玉議員の質問に注目しました。それは、政府機関が1975年から81年に実施した調査です。
「開発が可能な地域・鉱区について地質構造、炭層状況など総合的な開発可能性調査」の結果が示されていて、釧路西地区で7,300万トンの炭量。「舌辛、茶安別、留真、上茶呂」の地域です。
 私は、この調査報告を示して「長既存続の可能性を探る」ことを求めました。 
 市長は具体的な明言は避けましたが、何らかの「アクション」は考えているようです。今後の動向を注視します。ご協力をお願いします。