主婦向けシステム業者調査依頼の回答来る！
唖然とする違法金融業者に甘い指導！

　平成１３年１月２５日付で、東京都産業労働局商工部金融課に対して、主婦向けシステム貸金業者７社に対する調査依頼をしたが、平成１３年４月２５日付で、貸金業指導担当から回答がきた。


調査要請事項１
　各業者に立ち入り検査をされ、どのような違法な営業を行っているか調査され、その結果に基づいて、行政処分され、刑事処分されたい。


調査要請事項２
　これら業者がどのようにして名簿を入手してダイレクトメールをだしているかを調査され、今後、このようなことのないよう指導されたい。


調査要請事項３
　違法な貸金業を営んでいると考えられる普通預金口座開設について、断固たる措置をとるよう銀行に指導されたい。



回答に失望

　月利１００％を超える違法金融をしている業者に対して、なんとお粗末な回答だろうか。
　具体的に事実を指摘し、証拠も明らかにして、月利１００％を超える営業を行っていることが明らかな貸金業者に対して、「書面交付義務違反の疑い」があるとしか考えない監督官庁担当者は、どんな精神構造をしているのだろうか。
　違法金融に対する怒り、違法金融を断固廃絶するという意欲はないのだろうか。これでは、違法金融は大手を振って今後も、正々堂々と営業を続けるだろう。
　特に、調査要請事項２は、全く回答になっていない。

みなさんは、どう考えられますか。

　今後、このホームページをご覧になる方のために、違法業者の名前を記載しておきます。

東京都知事(1)第２１４８９号ほのぼのプラン田崎武志
東京都知事(1)第２１７０５号アイメック山口　匠
東京都知事(1)第２１４５０号ポパイＮ.Ａ(*)
東京都知事(1)第２２３７９号セレクトファイナンス望月　亨
東京都知事(1)第２１８４３号オリーブＫ.Ｂ (*)
東京都知事(1)第２１５３３号パレットＭ.Ｋ (*)
東京都知事(1)第２０８８１号センティァ田中　巌

*） Ｍ.Ｋ氏、Ｎ.Ａ氏、Ｋ.Ｂ氏については、１０年以上貸金業を営んでいない、このような形で名前がのっていると
　　現在の生活に支障があるので削除してほしいとの申入れがあったので、仮名に変更しました。

　これらの業者によって、被害を受けた人が出た場合には、東京都庁を相手どって損害賠償の訴訟を提起したいと考えています。