由利弁護士の部屋

消費者向けシステムに対して、東京都知事の責任を追及する損害賠償請求訴訟の準備

平成１３年１月２５日、東京都知事に対して、消費者向けシステム業者による異常な高利金融の実態を指摘し、適切な行政指導と、刑事告発を求める調査申立てをしたところ、東京都からは、「書面交付義務違反」があったので、行政指導した旨の回答があった。

　ところが、その時に指摘した業者は、その後も、正々堂々、消費者向けシステム業を営んでいることが判明し、それによる被害事例が判明した。

　その被害事例の内容は、次のようになっている。

　この業者の名前は、ポパイであり、個人名は、東京都知事の回答によれば、次のようになっています。

　東京都知事が、私が調査依頼した際、誠実な調査をした場合には、ポパイの異常な高利による貸金業務の実態が明らかとなり、当然、刑事処罰がなされたはずである。

　このような業者を野放しにした結果、被害を受けたということで東京都知事を相手に、損害賠償の請求をするほかないと考える。

　都(1)業者による異常・違法金融は目にあまるものがある。