雇用・くらしを守る日本共産党の提案
炭鉱存続へ「新たな可能性と政策」を提案
 原油高騰で国内炭が見直されている中、「新しい鉱区・坑道の可能性を探る」ことを提案しました。実は、釧路西地区には7,300万トンの石炭が残っています。市長も「国が新たな国内炭の政策をつくってもよい」と考えており、「存続の可能性を探りたい」と前向きな姿勢を示しています。
 また、研修事業の存続に向けて、議会もあげて国に要請すべきことも提案しました。市の今後の動向を注視し、私たちも存続に向けて「研究」しています。

公の施設で働く人の権利を守る条例改正を提
(釧路市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例改正) 
 来年の4月には、コミセンや立体駐車場など60種類の施設契約の更新を迎えます。市で行うべき仕事が指定管理者制度で行われ、働く人々が市職員並みの待遇を受け、その仕事が円滑に行われる事は市民にとっても大切です。内容は管理者の制限、労働基準法を守ること、人選する委員会の設置などです。
 委員会審査では一つも質問が出ず、民主党会派だけが賛成で少数のため否決されました。当たり前の当然の提案でしたが、反対の意見も理由も語らず、否決する委員会の在り方が問題です。
 指定管理者になった鳥取プールの会計監査では不都合が出たり、図書館で働く人の待遇の問題など、今後の在り方が問われるものです。

やったね!小6まで入院費助成
 子どもの医療費無料化は多くの親が願ってきたものです。過去、何回も何回も署名などの運動が取り組まれてきました。
 そのつど立ちふさがったのが「お金がない」という財政の壁。しかし、ようやく道が実施し、釧路市は10月からはじまります。

天引きに怒りの声!
 少ない年金。そして毎年切り下げられる年金の中から、年金天引きが同時並行的に進んでいます。介護保険からはじまり、後期高齢者、そして10月からは国保、来年の10月は住民税。
「やめてくれ!」多くの市民の声です。
 6月議会は住民税の年金天引き条例が可決されました。「利便性」が強調され、市民の選択の自由は奪われてしまいました。
 市民の怒りが渦巻いています。4人の議員団の繰り返しの質疑のなか、さすがに市長も「すべて引くのが正しいとは考えていない」との答弁に。市民の怒りの声を議会に届けた唯一の党として奮闘しました。

議会改革をリードしてきた共産党
07年10月二瓶議長に政務調査費の改善を申し入れる市議団
【政務調査費の厳格化と透明性の確保】
 海外視察制度の廃止、費用弁償廃止に続き、政務調査費改革がまとまりました。議員ひとり年間72万円が48万円に(別に会派視察費14万円を創設)、使い方も取り扱い要領で規制、ホームページで公開するなど、透明性も高まりました。

【他会派の使い方にメス】
 新しい取り扱い要領によって、共産党議員団以外の会派に広がっていた不適切な使い方ができなくなります。事務所費、個人使用のパソコン、政党や後援会への支出、飲食を主目的とした会議、慶弔、交際費などの支出が禁止され、会派名のない領収書は認めない、視察報告書の提出も義務づけられ、政務調査費を議員個々に再配分することもできなくなります。

【議会を動かした共産党と市民の力】
 ここに列記したものは、以前から共産党が実行しているものばかりです。政務調査費に関わる市民からの監査請求、住民訴訟、そしてマスコミの追及に、多くの会派が認めざるをえないところに追い込まれたのです。

賛成できない定数削減
 しかし、問題もあります。議員定数が6減の28とされたことです。法定定数は釧路市の場合34人、5〜10万人の市でも30人、あまりにも少なすぎます。
 これでは、多様な住民の声が、議会に反映されなくなります。しかも、共産党追い落としの目的も見え隠れしています。

誰に対してのお詫びか!
 後期高齢者医療に移行しなかった65〜74歳の障がい者の重度心身医療費の助成を廃止する条例が可決されました。前議会で廃止しなかったことの「お詫び」に対して「市は誰の立場にたっているのか」と追及しました。医療費助成は継続するべきです。
学校図書費について
 医療費助成は継続するべきです。 文部科学省から、学校図書費について予算措置がされています。ところが最近の改築新校舎から学校図書室が消えました。教育の充実を図る目的がありますが、指定管理者制度になって、その機能の低下のあらわれだと質しました。
高齢者の「居場所づくり」を福祉施策に
 高齢者が気軽に立ち寄れる「居場所」を市内各地域につくること、また、市営住宅の集会所を活用すること、段差解消・手すりの設置を進めることを提案しました。来年度から例えば美原地区などをモデル地域に設定することも求めました。
舌辛川の洪水対策が大きく前進
 舌辛川護岸が、先月の大雨で土砂に埋もれてしまいました。対応策を質問したところ、「堆積した土砂は撤去します。河川の調査も始めており、結果を受け抜本対策を道に求めます」と答弁がありました。撤去作業も始まっています。
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