介護報酬の請求方法は、平成１２年３月７日付省令２０号および告示第５０号に示されており、３月８日の全国介護保険担当者会議資料（第２分冊８９ページから）に記載があります。
ただ、もともと文章が分かりにくいことと、公費負担給付との関連が特に取っつきにくいので、医療請求事務に慣れてない事業所や施設は大変だろうと思います。
このセッションではこの請求事務について、記入順に、なるべく平たくわかるように解釈を試みてみたいと思います。（日医総研の「必携介護報酬ハンドブック」および国保中央会の｢介護報酬請求の手引き｣を参考にさせていただきます。）
Ａ．請求方法と審査のポイント
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在宅 |
施設 |
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提出書類 |
介護給付費請求書および介護給付費明細書 |
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請求先 |
事業所、施設の所在地の都道府県国保連合会 |
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請求方法 |
原則として伝送か磁気媒体による提出 |
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例外（紙ベースで請求可） |
１．支給限度管理サービスが不要なサービスを行う場合（居宅療養管理指導・痴呆対応型共同生活介護・特定施設入所生活介護）
２．訪問看護、通所リハビリなど支給限度額管理が必要なサービスであるが、１種類のみ行う場合
３．１と２の組合せの場合 |
１．施設サービスのみで５０床未満の場合
２．施設サービスのみで５０床未満の場合で、在宅の１をあわせて行う場合
３．施設サービスのみで５０床未満の場合で、在宅の２をあわせて行う場合
４．施設サービスのみで５０床未満の場合で、在宅の３をあわせて行う場合 |
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請求時期 |
翌月１０日 |
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支払時期 |
翌々月 |
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請求書の点検項目 |
- サービス実施年月日
- サービス事業所番号
- 保険者番号
- 利用者の受給資格
- 保険給付制限の有無
- サービスコードー単位数照合
- 法定代理受領要件を満たしているか
- 緊急時施設療養費または特定診療費に係る請求が適正か
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- サービス実施年月日
- サービス事業所番号
- 保険者番号
- 利用者の受給資格
- 保険給付制限の有無
- サービスコードー単位数照合
- 食事提供費用に係る請求が適正か
- 緊急時施設療養費または特定診療費に係る請求が適正か
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給付管理票との突合 |
- 介護給付費請求書・明細書と同一月、同一受給者の給付管理票があるか
- 介護給付費請求書・明細書と同一月、同一事業所のサービス種類があるか
- 介護給付費請求書・明細書のサービス種類ごとの合計請求単位数が給付管理票の計画単位数以下であるか
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☆請求に問題ある場合の返戻・査定についての解説はこちら |
- ☆４月分請求の提出方法について：
- ４月分の請求に関しては、伝送ソフトの対応が遅れているため、例外以外の事業所でも帳票（紙）での提出が認められています。国保連に確認してください。
Ｂ．書き方の実際
介護給付費請求書（全サービス事業者・居宅介護支援事業者に共通）と介護給付費明細書に記入しますが、順番は１．介護給付費明細書、２．介護給付費請求書の順です。
Ｂ－１．介護給付費明細書
- サービス種類により様式が異なります。
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サービス種類 |
明細書様式 |
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指定居宅サービス |
訪問介護 |
様式２ |
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訪問入浴介護 |
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訪問看護 |
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訪問リハビリテーション |
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通所介護 |
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通所リハビリテーション |
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福祉用具貸与 |
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居宅療養管理指導 |
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短期入所生活介護 |
様式３ |
短期入所療養介護
（介護老人保健施設） |
様式４ |
- 短期入所療養介護
- （病院・診療所）
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様式５ |
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痴呆対応型共同生活介護 |
様式６ |
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特定施設入所者生活介護 |
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指定居宅介護支援 |
居宅介護支援 |
様式７ |
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指定施設サービス |
介護福祉施設サービス |
様式８ |
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介護保健施設サービス |
様式９ |
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介護療養施設サービス |
様式１０ |
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- １．共通する留意点
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- ①１事業所－１被保険者－１月につき１通作成します。（ケアマネ分は例外）。
- ②１枚目に入りきれないときは何枚かにわけてよいです。２枚目以降は、何枚目かということと、被保険者番号と事業所番号を記入すればよいです。請求額の集計欄は１枚目のみ記入するだけでよいです。
- ③公費負担や生活保護がある場合はわけて記入します（下の表を参照してください）。ここで公費負担とは結核予防法などをさしますが、ホームヘルプの低所得者利用者負担対策や障害者支援措置も含みます。
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組み合わせ |
明細書枚数 |
記載方法 |
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保険＋生活保護 |
１枚 |
保険請求と併せて生保の請求額を公費請求額欄で計算 |
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生活保護の単独請求 |
１枚 |
生保の請求額を公費請求額欄で計算 |
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保険＋公費負担、生活保護 |
２枚 |
１枚目で公費負担の請求額計算を行い、２枚目で生保の請求額を計算 |
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保険＋公費負担併用 |
１枚 |
公費負担医療の請求額を公費請求額欄で計算 |
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生活保護＋公費負担併用 |
２枚 |
１枚目で公費負担の請求額計算を行い、２枚目で生保の請求額を計算 |
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- ２．簡単な例と面倒な例
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- ①公費負担がない、また特定診療費などもない例の記載は比較的簡単です。ケアマネが計算してくれているはずなので、サービス提供票からの転記で済んでしまうと思います。（厳密に言うと計算の端数処理の仕方がちょっと違うみたいだし、ケアマネを疑うわけではないけれど、自分で再計算しておいたほうが間違いは少ないと思いますが）。
- ただし、中途での変更があった場合や、居宅療養管理指導費のようにケアプランに載らないものは、当然、計算が必要になります。
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 訪問通所用の介護報酬計算表（エクセルワークシート）あります(４月２５日改訂）。
- 「サービスコード構成表」も参照して下さい。
- 下のリンクを右クリックしてファイルに保存してください。
- （介護報酬計算表
 ）：ファイルサイズ155ｋｂ。
- 電卓の方が速かったりして･･･
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- ②めんどうなのは以下のケースです。
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- a.: 公費負担があるもの
- b: 介護療養型医療施設での特定診療費
- c: 介護老人保健施設での緊急時施設療養費
- d: 施設での食事費用
３．記入の例：
１．在宅サービスの例（公費のない簡単な例）はこちら。（はじめにみてください）
２．在宅サービスの例（公費のある例）はこちら。
３．短期入所療養介護で特定診療費のある例はこちら。
４．介護老人保健施設で緊急時施設療養費のある例はこちら。
５．施設での食事費用欄の記入法はこちら。
Ｂ－２．介護給付費請求書
１．介護給付費請求書（様式１（１））についてはこちら。
２．介護給付費請求書別紙（様式１（２））の記載要領
（１）サービス提供年月
請求対象のサービス提供年月を記載します。
（２事業所番号
指定事業所番号または基準該当事業所の登録番号を記載します。
（３）事業区分
該当する指定事業者、基準該当事業者の区分の番号を○で囲みます。
（４）地域区分
事業所の所在地における単位数単価の適用地域の番号を○で囲みます。
（５）施設等の区分、人員配置区分、その他該当する体制等
請求を行うサービス種類のコードを○で囲み、サービス種類ごとに介護給付費の算定の基礎となる、施設の種類、人員配置、体制等について、都道府県に届け出ている内容に基づき、該当する番号を○で囲みます。
☆合計を出すためのエクセルワークシートの串刺し計算法（どんくさ法）
- 挿入-ワークシートでワークシートを挿入、ワークシートのタブで右クリック、名前の変更で｢合計」とします。
- tableのワークシートですべてを選択（一番左上のセルをクリック）、編集-コピー、｢合計」のワークシートに移動し、編集-貼りつけ。
- ワークシートの保護はしません。
- ｢合計」のワークシートのE33のセルを選択します。
- ＋を押して、クライアントのワークシートに移動し、E33をクリックすると計算バーに｢+momo!E33」と入ります。
- また＋を押して次のクライアントのワークシートに移動、E33をクリックします。計算バーには｢+momo!E33+nantoka!E33」と入ります。
- この作業を登録しているクライアント人数分くり返します。
- 最後にEnterキーを押します。｢合計」のワークシートのE33のセルには、全員の合計が計算されて出てきます。
- 合計のワークシートのE33のセルを横にドラッグ（オートフィル）してコピーします。これで、⑬公費分本人負担、⑩保険請求額、⑪利用者負担額、⑫公費請求額の合計が計算されました。
- 注意：公費は法別に集計が必要です。ほかに単位数や費用の合計も必要になりますから、自分で適当に改造してください。
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